占い　ザ・ハーミット

2014年7月13日（日）


・政府の少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）拡充策の概要固まる。
　子供版NISAを2016年にも創設（年100万円以下）。大人版非課税枠、年200万～300万円に。非課税期間の段階的延長。

・カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の主席交渉官会合日本時間13日未明終了。
　労働や検疫など過半の分野が今回会合で事実上決着。一方、日米関税協議や知的財産、環境など難航分野は棚上げされた。

・個人向け国債で金利変動型の販売伸びる。4-7月の販売額は前年同期比6割多い。
　物価に応じて元本が変わる物価連動債で運用する民間の投資信託も残高が前年比6.7倍に急増。個人投資家に物価は上がるとの見方広がっている。

・米企業が買い手となったM&A（買収・合併）が急増。米景気拡大で経営者が事業の拡大急ぎ、潤沢な手元資金や株高も支え。
　2014年1-6月は前年同期比8割上回る約8250億ドル（約83兆円）、金融危機前07年以来7年ぶりの高水準。


・ソフトバンク　<9984> ［終値7480円］米携帯電話4位TモバイルUSの買収について、親会社独ドイツテレコムと大筋合意、詰めの協議に入った。
　国内外の8金融機関が買収資金として総額4兆円規模の融資枠設ける。昨年買収スプリントと統合すれば米国で契約数は約1億件と米2強に匹敵。

・菅義偉官房長官11日、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）に関し、年100万円の非課税枠を年200万円に増やす意向で検討する意向示す。

・126兆円の公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、運用体制大幅見直す。
　現場の運用責任者に民間人材スカウトするなど態勢強化、運用成績の向上目指す。国債に偏った運用から脱却し、国内外の株式など増やす方針。

・韓国で日本に関したイベントが中止や変更に追い込まれる「反日運動」が相次ぐ。
　8/15の終戦記念日に向けて日韓双方にとって微妙な日程続き、両国関係は一段と冷え込む恐れも。

・日米欧など主要国の金融緩和背景に、1-6月企業の社債の発行額、1兆7700億ドル（約180兆円）と前年同期比8%増。
　年間では過去最高更新するペース。市場の過熱感指摘する声も出始めた。　

・総務省11日、2013年度の地方税収前年度比1兆2020億円多い36兆6709億円と発表。増収は4年連続、08年度（38兆8715億円）以来5年ぶりの高水準。

・投資信託協会統計、公募投信が投資家に支払った分配金は2014年1-6月に2兆6010億円に上り、半期ベースで最高に。
　投信への資金流入も続いており、6月末の公募投信の純資産額83兆5640億円と、約7年ぶりの過去最高更新。

・米国によるスパイ疑惑にドイツ再び揺れる。昨年はメルケル首相の携帯電話が盗聴されていたことが発覚。
　今回は独政府の複数の職員が米国のスパイだった疑い浮上。世論に押されて硬軟両にらみの対米外交展開せざるを得ない。

・ポルトガルの大手銀行経営不安きっかけに市場再び動揺。欧州で金融政策決定会合に残るもろさが浮かび、当局は火消しに追われる。
　欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の主要銀行の健全性確かめる調査進めており、別の経営難の銀行が出てくる可能性もある。

・イラク、クルド自治政府の治安部隊11日、イラク北部にあるキルクーク油田など2つの油田に進出管理下に置いた。
　クルド人勢力はマリキ首相への退陣圧力一段と強めている。

・中国の銀行業監督管理委員会11日、銀行に対して高利回りの金融商品「理財商品」の分別管理徹底するよう通知。
　同委員会によると、銀行の理財商品の販売残高、5月末時点で13兆9700億元（約228兆円）。

・中国家電大手にブレーキ。住宅販売低迷のあおりで中国の今年のテレビ販売は5年ぶりマイナスに転じる見通し。
　市場に飽和感も漂っており、低価格に強みを持つ中国メーカーでも巻き返しは簡単ではなく。

・ドリームインキュベータ- <4310> ［終値1581円］オリックス　<8591> ［終値1609円］
　ベトナムやインドの地場企業対象とした総額100億円の投資ファンド立ち上げる。両社の投資ファンド第2弾に。

・シャープ　<6753> ［終値320円］三重県の液晶パネル工場の設備、米アップルから買収する検討へ入った。
　アップルが導入資金負担した亀山第一工場（三重県亀山市）設備、
　現在同社のスマートフォン（スマホ）「iPhone （アイフォーン） 」用中小型パネルの量産。300億円程度提示。

・旭硝子　<5201> ［終値587円］8月に40歳以上役職者対象に国内で早期退職者募集。本社や製造所などの管理職が対象。国内での募集は5年ぶり。

・九州電力　<9508> ［終値1192円］川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）事実上合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要明らかに。
　川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。

・全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金の割安な新電力に切り替える動き相次ぐ。この1年で前年の1.5倍。
　中部電力　<9502> ［終値1216円］管内5県がすべて新電力に奪われた。

・ベネッセHD　<9783> ［終値4070円］顧客情報大量流出問題で顧客情報のデータベース管理する下請け業者の関係人物が、
　昨年末顧客情報をコピーした履歴残る。持ちだし者特定、家宅捜査など強制捜査に乗り出す。

・政府11日、人手不足が深刻な建設業界で、退職した自衛官を活用する検討始めた。
　2006年以降旧防衛施設庁の発注工事を巡ル官製談合事件受け、自衛官含むすべての職員に対し、
　事件に関係した建設会社約60社に対する再就職の自粛求めていた。

・世界の株式市場が活況示す中、日本株の出遅れ鮮明に。米国やドイツ、インドなど主要な株価指数が史上最高値圏内にある。
　一方日経平均株価は5日続落、依然として前年末比ではマイナスの状況、主要国では最も値動きが悪い。
　出遅れを取り戻すには、国内での新たな手掛かりが必要。