占い　ザ・ハーミット

2014年8月4日（月）

・日中両政府11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に日中首脳会談実現する方向で調整へ。当局者間で条件詰めへ。

・日産自　<7201> ［終値1017.0円］三菱自　<7211> ［終値1164円］軽自動車ベースに新型電気自動車（EV）を共同開発し2016年度メドに発売へ。
　補助金込みで100万円台半ばめざし、大手で最安値に。EVは200KM走るのにかかる電気代300円程度。ガソリン高でEVの維持費の安さが際立つ。

・企業年金の確定拠出年金で、掛け金を投資信託に振り向ける動き活発。今年1-6月は前年同期比7倍、1486億円が投信に流入、半期で過去最高。
　増加が目立つのは国内外の分散投資する投信。株式を運用資産に組み入れながらも、リスク抑えたい加入者が多いようと。（日経一面）

・政府、社会での活用推進するため、対象女性に絞った補助金を2015年度に創設する方針。
　少子高齢化の進展背景に、女性の活力高める措置として保つ様と判断。各省庁は15年度予算の概算要求に反映する見通し。

・新興国外貨準備急増、中国や韓国などで過去最高更新。
　経常黒字や先進国から流入する投資マネーで自国通貨高になるのを抑えようドル買い為替介入を続けた結果。

・政府カザフスタン計画している原子力発電所の建設支援。日本の電力会社や原子炉メーカーの廃炉技術者カザフに派遣。

・りそなHD　<8308> ［終値561.3円］約3兆円の注入受けた公的資金を7月末ほぼ返済、2003年から続く実質国有体制終了。
　3メガ銀行と一線を画した事業モデルは、地方銀行にも適用できる。経営の自由度増し、今後の金融再編の核となる可能性も。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4242.0円］定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた太陽光発電設備向け融資始める。
　2メガワット未満の小規模事業対象、平均1ヵ月程度の審査で5億円まで貸し出す。
　遊休不動産抱える企業などが再生可能エネルギー事業に参入しやすく。財務健全な企業対象。

・10日に開くASEAN地域フォーラム（ARF）で、フィリピン政府は中国と領有権争う南シナ海問題提起へ。多国間の枠組み通じて中国けん制する狙い。

・イスラエル軍3日、パレスチナ自治区ガザから地上部隊の大半撤退させた。ガザからイスラエルに通じる地下トンネルの破壊完了したと判断。

・欧州エアバス、国内航空3位スカイマーク　<9204> ［終値187円］から受注していた超大型旅客機「A380」6機の解約決める。
　スカイマークの支払いが滞ったことが直接の原因。何故エアバスが安定しない中堅航空会社にまで販売広げたか。エアバスの焦りも。
　2014年定価は1機4億1440万ドル（約420億円）。2010年にA380は年間平均30機引き渡すことで15年に損益分岐点に達すると見込む。
　11年と13年の納入機数はそれぞれ26機と25機と「到達時期延期避けられず」との見方強い。超大型機は航空会社のニーズに合わなくなりつつ。
　販売現場はA380を売ろうと必死で中堅航空会社にも対象広げた。　

・サイネックス　<2376> ［終値828円］「ふるさと納税」の関連事業を自治体から一括して請け負う事業始めた。
　「ふるさと納税」募る広告宣伝や納付の証明書（受領書）発送の他、一部自治体が実施する特産品の選定や発送も代行。

・株式を公開していないベンチャー企業による資金調達額が拡大。
　2014年1-6月にベンチャー企業が調達した資金額（中央値）1社当たり6880万円と、前年同期比2.4倍。
　資金の出し手となるベンチャーキャピタルん投資意欲が改善、
　IT系中心に世界展開目指す企業が増え、成長資本をより多く取り込もうとする傾向強まっている。

・米国で企業の虚偽開示で訴える証券訴訟の潮流が変わりつつある。
　連邦最高裁は6月、株価に影響しない開示については、株主による集団訴訟（クラスアクション）制限する新ルール打ち出し、
　乱訴に一定の歯止めかける姿勢鮮明。日米で一定の防御手段与えられたが、どのような根拠示せば賠償責任回避できるかが焦点に。

・米国際貿易委員会（ITC）、東洋ゴム　<5105> ［終値1902円］自社デザインの特許侵害していると訴えていた米企業8社に対し、
　米国への輸入、販売差し止め命令。東洋ゴムの主張認める。

・キヤノン　<7751> ［終値3406.5円］家庭用プリンターのプリントヘッドに設計上の欠陥があると主張、
　米国の消費者がこのほど、キャノンの米国法人相手取る集団訴訟の申し立てを米連邦地裁に行う。

・日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致問題被害者ら「全ての日本人」に関する調査、子供世代まで帰国前提に聴取行われていた。

・中国内陸部雲南省昭通市3日午後4時半（日本時間同5時半）ごろ、マグネチュード（M）6.5の地震。
　同日夜までに175人死亡、1400人以上負傷。行方不明者180人以上に。


・中国人民解放軍進めていた北米のほぼ全域射程圏とする新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）41」公表。
　軍の士気向上とともに、米国けん制する意図がうかがえる。

・新日鉄住金　<5401> ［終値313.6円］原料輸送コスト削減に向けて、鉄鉱石輸送船の大型化進める。すでに超大型船による試験受入れ開始。

・富士フイルム　<4901> ［終値2960.0円］インスタントカメラの「チェキ」が奮闘。2014年度世界販売は300万台見込む。
　販売低迷していた05年度比で約30倍。アジアなど海外での評価の高まりでV字復活。

・茂木敏充経済産業相1日、2015年度予算で家庭や企業の節電促すための補助金拡充する方針明らかに。電力需給安定させるのが狙い。

・南アフリカでエボラ出血熱が猛威振るう。世界貿易機構（WHO)7/31、729人死亡と発表。欧米諸国も感染の連鎖防ごうと対策に乗り出す。

・アルゼンチンが債務不履行(デフォルト)状態に陥ったことを受け、7/31の金融市場ではアルゼンチン株価指数前日比8.4%の急落。