占い　ザ・ハーミット

2014年8月22日（金）

・イオン　<8267> ［終値1176.5円］運営する全国の大型商業施設に保育所設ける。
　2015年春までに首都圏1ヵ所開き、18年春メドに46都道府県でそれぞれ1ヵ所以上商業施設に民間の認可保育所導入。　
　自社従業員の仕事と子育ての両立支援とともに地域の待機児童解消につなげる。年中無休で午後10時まで子供預かる。

・安倍晋三首相9月の内閣改造・党役員人事で、石破茂幹事長後退させる方針。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長も変わる見通し。

・2014年4-6月期、金融など除く全産業の経常利益2%増。15年3月期通期の3期連続増益に向けて前進。自動車や電機の躍進が目立つ。

　「国内で減っても海外でカバーできる」マツダ　<7261> ［終値2487円］藤本哲也執行役員は話す。
　マツダ新型アクセラ「2014ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」の上位3台に日本勢で唯一入った。通期最高益目指す。

　日立　<6501> ［終値779.3円］「省エネ社会の進展に貢献できます」東原敏昭社長6月訴え。4-6月営業利益過去2番目の高水準。

　三菱重工　<7011> ［終値645.6円］
　低燃費者向けターボチャージャーなどが中国や欧州で伸び、4-6月期海外売上高比率61%と前年同期比5ポイント上昇。

　カシオ　<6952> ［終値1810円］メッカの方角示す製品を開発してイスラム圏の需要開拓進めている。
　4-6月期腕時計の営業利益率20%と3ポイント上昇、最高益更新の原動力。

　ゴールドマン・サックス証券建部和礼ストラジスト「秋にかけて上方修正が増える」とみる。　（日経一面）

・政府、教育贈与非課税、少子化対策に衣替え。お金の使い道、教育だけでなく、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。
　贈与税がかからないお金の上限も今の2倍の3000万円へ引き上げることを検討する。

・金融庁、新設する子ども版少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の非課税枠を年80万円と要望。
　すでにある成人用非課税枠は年100万円から120万円へ拡大求める。株式市場活性化する狙い。

・消費増税後の個人消費巡って、地方の回復力の弱さが鮮明に。
　食品スーパーの7月の販売統計、首都圏含む関東が堅調、一方中国・四国や近畿などの不振が目立つ。
　百貨店でも地方の販売回復スピードは鈍い。ガソリン価格の上昇などが消費者心理を冷え込ませ、消費全体の足かせになっている。

・東京株式市場で日経平均株価、昨年12月以来となる9日続伸。
　米国の早期利上げ観測背景に外国為替市場で円相場が対ドルで4ヵ月半ぶりの円安となり、輸出関連株が買われる。
　だが商い低調、盛り上がりに欠く。「熱気なき株高」の様相強まっている。
　21日日経平均終値は前日比131円75銭（0.85%）高、1万5586円20銭で、約3週間ぶりの高値に。
　起点は20日に米連邦準備理事会（FRB）公表した7月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。早期の利上げ観測強まった。
　公的マネーの買いも相場押し上げる。「官製相場」の色彩も強まる。

・新生銀行　<8303> ［終値218円］ベイシティグループの国内個人向け銀行業務の買収に乗り出す考え明らかに。買収に名乗り上げは初。

・東京都、税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討。
　東京を「国際金融センター」とする構想の一環、9月にも運用の専門家集めた組織設け、株式含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議。

・財政悪化で解散迫られる中小企業の厚生年金基金の受け皿として、民間保険会社の企業年金プラン活用する動き。
　厚年基金解散後も、中小企業の従業員の福利厚生を一定程度維持できる仕組み。

・経済産業省21日、日本の自動車産業の中長期戦略発表。
　エンジンや電池、自動運転にモーター材料の軽量化、生産技術の6つの技術を重点分野として位置づけ。

・トルコ、大統領選挙の当選したエルドアン首相の後任の与党公正発展党（AKP）党首としてダウトオール外相選出内定。

・タイで軍事主導の政権が長期化する見通し。
　旧上・下院代行する「国家立法会議」21日、プラユット陸軍司令官を暫定首相に選出、権力集中。タクシン派反発、国際社会の批判も予想。

・アジア最大格安航空会社（LCC）マレーシアのエアアジア、4-6月期営業利益前年同期比17%減、1億7420万リンギ（約57億円）。
　運賃下落や燃料コストの上昇響く。東南アジアではLCCの急増により供給過多で競争激化。

・ラウンドワン　<4680> ［終値663円］10月からボウリング料金平均8%値上げ。単価下落で減収。
　消費増税後は主力顧客のシニアやファミリー層の利用減、アルバイトなどの人手不足も深刻なため。「投げ放題」も内容見直し。　

・ロシア政府20日、マクドナルドのモスクワ市内4店舗で衛生上の違法行為があったとして営業停止命令。
　21日には中部スベルドロフスク州やタタルスタン共和国でも立ち入り検査開始。
　「この命令は味方の偏った政治的な決定に基づく」と指摘も。ロシア政府がマクドナルドを狙い撃ちした可能性も。

・世界保健機構（WHO）エボラ出血熱に約160人の医療関係者が感染、80人以上が死亡と発表。
　新たな感染者は7月末ピークに減少する兆候も。

・7月開催米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、
　物価の上昇や雇用の改善が想定以上のペースで進めば、金融政策を市場の想定よりも早い段階で変更すべきだとの意見が多く出されている。
　利上げの前倒しもあり得るとの認識示した形。利上げ開始時期は、経済状況に合わせて判断すべきとの主張が大勢占めた。

・スーパーマーケット60社9252店舗の7月の売上高1兆877億円となり、既存店ベースでは前年同月比2.1%減、4ヶ月連続でマイナス。

・2008年金融危機の一因となった住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売問題で、
　米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）166億ドル（約1兆7200億円）支払いで和解。
　一企業の支払額としては過去最高額。金融危機の責任追及するオバマ政権に白旗上げた形。

・英HSBC21日、中国8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値50.3。7月確定値51.7から下落。
　景況判断の節目となる50は3ヵ月連続上回る。