占い　ザ・ハーミット

2014年10月29日（水）

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4030.0円］
　グループのスーパーや百貨店などで扱う商品を消費者がインターネットで購入し、コンビニエンスストアで当日に受け取れるようにする。
　月内に稼働させる物流拠点活用、2015年中に首都圏7千店で可能に。利便性でアマゾンや楽天　<4755> ［終値1162円］に対抗。

・中国2大鉄道車両メーカーである中国南車集団と中国北東集団が合併に向け、最終調整入り。実現すれば世界最大の車両メーカーが生まれる。
　週内にも合併計画正式に発表する見通し。上海や香港市場に上場する両社の事業会社の株式は27日から売買停止に。　

・ホンダ　<7267> ［終値3309.0円］28日、2014年4-9月期連結決算とあわせ、15年3月期の純利益見通しの下方修正発表。
　これまで最高水準となる前期比5%増の6000億円見込むも、一転2%減の5650億円となる。
　主力車「フィット」のリコール（無償で回収・修理）繰り返しなどで客離れ起き、世界全体の販売が想定より振るわず。

・スーパーなどの店頭に並ぶ加工食品の販売振るわず。消費者の節約志向が強く、価格引き下げ無いと需要取り込めず。
　食品メーカーは昨年から、原料高などでマヨネーズや食パンといった商品を値上げも、足元の店頭価格は値上げ前水準に戻る。
　都市部や高額商品の消費は回復傾向も、「日常消費」は力強さ欠く。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7418円］28日、インドのインターネット通販大手スナップディール（ニューデリー）に約680億円投じ3割超出資。
　今後10年かけ、インドのネット市場に総額1兆円投資する方針も表明。拡大するインド市場で「次のアリババ」狙う。

・日経新聞社28日まとめた市場関係者100人に対する緊急アンケート、
　2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通り実施すべき」との回答が全体の78%に。
　エコノミスト19人中18人、債券担当者15人中13人、為替担当者16人中12人、株式担当者53人中37人賛成。

・「政治とカネ」の問題巡る与野党の攻防が激しさ増す。野党は望月義夫環境相を政治資金規正法違反だと責め立て攻勢強める。
　政府・自民党は防戦に追われた第1次安倍政権の教訓から、いち早く記者会見開かせ、機先制そうと必死。

・日米など先進34ヵ国で構成する経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業への課税逃れ防ぐため、国際協調の新たな枠組みつくる。
　2016年にも数十ヵ国が参加する多国間協定結び、統一した国際課税ルールをすぐに反映できる体制整える。
　現在3ヵ国以上を舞台とすた税逃れに対応しにくい。

・日銀　<8301> ［終値48350円］黒田東彦総裁28日、
　参院財政金融委員会で景気の現状、「駆け込み需要の反動減の影響から生産面中心に弱めの動きが出ている」と述べ、回復の足取りの鈍さ認めた。
　一方、「企業の収益容共は極めて良好」と指摘。「人手不足により賃金が上昇し始め、企業による省力化投資が今後かなり進んでいく」と発言。
　全体として「先行きも緩やかな回復基調が続く」と自信見せた。

・野村HD　<8604> ［終値609.6円］2014年4-9月期連結純利益前年同期比3割減。株式や投資信託などの手数料収入落ち込む。
　4-9月期配当は6円と前年同期（8円）比2円減。280億円上限に自社株買い実施。顧客の預かり資産は9月末で99兆3000億円と100超円大台に迫る。　

・英大手銀行ロイズ・バンキング・グループ28日、今後3年間で150支店閉鎖、9000人削減へ。オンラインバンキング中心とした体制に移行。

・米グーグル、がんなど早期発見・治療につながる新しい診断技術の開発に乗り出す。
　ナノテクノロジー（超微細技術）活用、健康状態を分子レベルで監視。製薬会社も協力呼びかけ、「ナノ診断法」の確立と普及目指す。

・ミクシィ　<2121> ［終値6400円］2014年4-9月期連結営業損益が140億円前後の黒字（前年同期3億9800万円の赤字）。従来予想10億円上回る。
　「モンスターストライク（モンスト）」のヒットで利用者からの課金収入増加。

・ソースネクスト　<4344> ［終値771円］格安スマートフォン（スマホ）でもアプリが使い放題になる定額サービスを週内に始める。
　月360円前後支払うと当初は約50本のアプリが使える。使えるアプリは順次増やし、来春は100本超える見込み。

・武田薬品　<4502> ［終値4625.5円］28日、糖尿病治療薬「アクトス」巡る製造物責任訴訟、
　米ルイジアナ州連邦地裁が60億ドル（約6500億円）命じていた懲罰的賠償金支払いを2765万ドル（約30億円）に大幅減額。業績懸念後退へ。

・九州電力　<9508> ［終値1152円］川内原発1、2号機立地する鹿児島薩摩川内市議会28日、臨時議会、再稼働容認する陳情を賛成多数で採択。
　原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意。再稼働は年明け以降になる見通し。

・伊藤園　<2593> ［終値2126円］特定保健用食品（トクホ）のペットボトル緑茶飲料値下げへ。価格約14%引き下げる。価格改定でテコ入れ図る。

・消費税率10%への再引き上げ巡り、公明党内からも先送り論出てきた。
　予定通り増税して景気悪化すれば、安倍晋三首相は景気回復を待ったうえで、衆院解散に踏み切る可能性と。
　その場合次期衆院選が2016年夏の参院選と同日選になりかねず。同日選は避けたいとの思惑。

・オーストラリア政府28日までに、エボラ出血熱発生している西アフリカ3ヵ国の市民への査証（ビザ）発給中止。
　永住ビザ除き、発給したものの使われていないビザも無効に。永久ビザ所持者には入国前に21日間の検疫義務付け。

・コンビニエンスストア戦略、曲がり角。
　ローソン　<2651> ［終値7090円］「スリーエフ」の高知県内店舗66店ローソンに切り替え。
　ミニストップ　<9946> ［終値1543円］ユニー　<8270> ［終値553円］傘下サークルKサンクスの大手2社も総店数減らす。
　ファミリーマート　<8028> ［終値4240円］2015年2月期出店計画1600店から1300店に下方修正。
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4030.0円］計画通り大量出店。