占い　ザ・ハーミット

2014年11月3日（月）


・国土交通省は老朽化進む都市郊外の団地再編促す。空室が目立ってきた都市再生機構（UR）の不採算団地廃止し、交通の便が良い好立地に集約へ。
　来年の通常国会に地域単位での再編可能にするUR法改正案提出する方針。街の中心部に住宅誘導する「コンパクトシティー」の形成後押しする。

・九州電力　<9508> ［終値1195円］川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）再稼働に、鹿児島県が近く同意する。
　県議会が7日に再稼働に賛成する陳情採択し、これを受け伊東祐一郎知事も同意表明。再稼働は今冬以降になる見通し。

・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2日、地球温暖化の科学的な評価と対策盛り込んだ第5次統合報告書公表。
　産業革命前より地球の気温上昇を2度未満に抑える国際目標について「実現への道筋は複数ある」と表明。
　2050年に温暖化ガスの排出を10年比40〜70%減らし、今世紀末にほぼゼロにする必要があると分析。　

・日産自　<7201> ［終値997.9円］2015年3月期中国自動車販売台数が期初計画を下回ることが確実に。
　前期比17.6%増の143万台見込むも約122万台だった前期実績並みにとどまる見通し。中国自動車市場減速、小型車などの販売競争激化。

　ホンダ　<7267> ［終値3479.0円］マツダ　<7261> ［終値3546.0円］も見通し引き下げ、各社の業績あしかせになりそう。

・政府4日、消費増税巡り有識者方幅広く意見聴く点検会合の初会合開く。
　安倍晋三首相は2015年10月に税率を10%に引き上げるかどうかを雇用や地方経済の状況、7-9月期の国内総生産（GDP）など参考に12月初めに決める。
　与党執行部は予定通りの増税求める声が多いが、首相は「ニュートラル」と繰り返し、景気動向を慎重に見極める構え。

・自民党週内に経済対策の検討に着手。地方経済への対応重視。来春の統一地方選もにらみ、対策は地方経済の活性化などを柱にする方針。

・日銀　<8301> ［終値49000円］市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会（FRB）に急接近している。
　日銀が10/31に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース（資金供給量）は350兆円突破、約450兆円（約4兆ドル）の米国に迫る。
　国内総生産（GDP）に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

・政府は大地震の発生に備え2018年度メドに橋梁や港湾、貯蔵施設に重点おいた液状化対策の指針まとめる。
　データ基に後方の改良や補強の総合対策づくりにつなげる。　

・フィデアHD　<8713> ［終値221円］全国の地銀、アジア8ヵ国の金融機関と包括的な協力協定結ぶ。地銀の取引先がアジアに進出するのを後押し。
　参加する地銀は20行以上、アジア側は8ヵ国9金融機関。アジアの民間金融機関による大規模な連携は珍しい。

・米国で実質的な年末商戦が本格化。消費が底堅く推移する中、小売り各社はインターネット販売に力入れる。
　最大手ウォルマート・ストアーズは1日、テレビやタブレットなど2万点強を対象に一斉値引きセール開始。
　アマゾン・ドット・コムは即日配送サービス強化。店頭で値下げ競争が始まる11月末を前に、ネットが主戦場に浮上してきた。

・全米小売協会（NRF）によると、今年の年末商戦は売上高が全体で前年比4.1%伸び、2ヵ月間で6169億ドル（約70兆円）に達する見通し。
　店頭の販売員だけで最大80万人の雇用創出効果があると予想。臨時雇用100万人超える可能性も。

・オバマ大統領の針路左右する中間選挙の投票日が4日に迫る。
　与党・民主党と野党・共和党は国民の生活に直結する「キッチン・テーブル・イシュー（台所問題）」に的を絞り、女性や若者の支持を固める作戦。

・中国指数研究院まとめた10月の主要100都市の新築住宅価格動向、1平方メートル当たりの平均価格は1万629元（約19万5千円）と前月比0.4%下落。
　値下がりは6ヵ月連続。前年同月比では23ヶ月ぶりの下落に転じ、0.52%の値下がりとなった。

・東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題、
　中国漁船は9月中旬から増加、10月末には伊豆諸島沖でも確認、この1ヵ月半で10倍以上の200隻超に膨れ上がる。
　「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方も浮上。日本御海上警備挑発か。