占い　ザ・ハーミット

2014年11月10日（月）

・中国訪問中の安倍晋三首相は9日夜、北京市内の釣魚台迎賓館でロシアのプーチン大統領と会談。
　両首脳は大統領が来年の適切な時期に来日するための準備を始めることで合意。

・消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上。総選挙なら争点は消費再増税。
　安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置く。
　再増税に関し首相自身は、12月上旬の決断時期まで自然体を強調。
　一方、景気対策については再増税の有無にかかわりなく、補正予算を組み低所得層や円安弱者向けの策を講じる。

・パナソニック　<6752> ［終値1417.5円］開発した「魔法の砂」が注目。砂粒表面に特殊な膜を形成し、水の浸透を防ぐ「撥水砂（はっすいさ）」。

　乾燥した土地の土壌回復や農地化で威力を発揮し、深刻化する環境問題や食糧問題の解決に道を開くと期待。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1420円］2008年に伊藤忠商事　<8001> ［終値1367.0円］と提携、クッキーなどの食品に原料を供給する事業を展開。
　最近は「飲むユーグレナ」「飲むミドリムシ」など自社ブランド飲料をコンビニやスーパーで販売し、流通・食品各社の注目集める。
　化石燃料の代替燃料としても期待されており、
　いすゞ　<7202> ［終値1478.0円］とはミドリムシ由来のバイオディーゼル燃料を使ったシャトルバス運行7月スタート。
　JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値453.9円］などと共同でジェット燃料開発も進め、18年までに技術を確立し20年の事業化を目指す。
　強い日差しがある沖縄・石垣島での大量培養は、まずフラスコから始まり、タンク、巨大なプールに移していく。
　“収穫”まで2ヵ月以上かからない効率性も特徴。

・東京電力　<9501> ［終値436円］経営再建の柱とする火力発電分野の包括提携のパートナーに
　“大本命”だった中部電力　<9502> ［終値1424.5円］を選ぶ。「ビッグカップル」の誕生だが、両社の間には微妙な温度差も。
　両社は小売り事業で顧客を奪い合うライバル関係にあるだけでなく、提携をめぐっても埋め切れていない溝もある。
　そんな両社が手を携える要因となったのは、東日本大震災後に高騰した火力燃料費の削減や老朽した火力発電所の高効率化という共通の課題。

・米国では月次雇用統計が発表された翌週は通常、経済指標の発表が少ない。
　今週は、指標が乏しいのは13日の木曜までで、14日には個人消費、在庫、物価に関する重要な指標の発表が目白押しに。

・米労働省が7日発表雇用統計では、労働市場が連邦準備制度理事会（FRB）の予想を上回るペースで改善を続けている様子が示された。
　だがインフレ率が低水準にとどまる中、FRBの金利見通しが大きく変更されることはないだろう。
　10月の失業率は5.8％と、FRBの10-12月期予想（5.9〜6％）を下回り、昨年12月時点の予想（6.3〜6.6％）と比較するとさらに大幅な低下。

・週明け10日のウェリントン外国為替市場の円相場は、1ドル＝114円30〜40銭で推移。
　ユーロ円相場は1ユーロ＝142円65〜75銭。


・王岸田文雄外相8日、北京で中国の王毅外相と会談、
　日中ハイレベル経済対話など念頭に、「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」ことで一致。経済対話再開へ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する12ヵ国は日米などが掲げてきた年内の大筋合意断念することが確実に。
　妥協時期の具体的な目標は決められなかった。年明け以降閣僚会合再開し、早期妥協目指す。

・日経新聞社まとめ、「地域経済500調査」で、消費増税後の地方景気の回復が遅れている。
　来秋の消費再増の判断材料となる7-9月期の景況感61%が「4-6月と同じ」と回答、「改善」（23%）が「悪化」（13%）を上回るも回復力は弱い。

・16日投開票の沖縄県知事選は後半戦。各陣営が勝敗に影響与える保守票奪い合う。
　情勢調査、無所属新人翁長雄志氏（64）がリード、無所属現職中井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦が追う展開。

・外務省8日、安倍晋三首相とロシア・プーチン大統領が9日午後、北京で会談すると発表。

・第一生命　<8750> ［終値1688.5円］イタリア保険最大手ゼネラリと共同で賃貸マンションに投資。数百億円規模になる見通し。
　低金利で国債中心の運用が難しくなる中、利回り確保めざし、投資対象多様化する。

・米国野党共和党、政策課題への対処方針固めた。オバマ政権に対し、過激派「イスラム国」や中国、ロシアに強い態度で臨むよう圧力かける。
　税財政は協力模索も、オバマケア（医療保険制度改革）や移民制度改革では対決姿勢打ち出す。オバマ政権の出方が焦点。

・中国はシルクロード経済圏構想の実現へ取り組み加速する。
　8日北京で関係国の会議開き、中国が独自に400億ドル（約4兆5800億円）の基金創設、対象地域のインフラ整備支援へ。　

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4302.0円］傘下の米セブン-イレブン・インク（テキサス州）大都市中心部に集中出店。
　郊外型主体だった店舗戦略転換、2015年以降は新規出店の8割以上をニューヨークなど大都市中心にあてる。日本流生かす。

・セコム　<9735> ［終値7004円］月内にインターネット経由で金融機関に送金する際に使う専用USBメモリーを個人に貸し出すサービス始める。
　都銀や地銀、ネット専用銀行などほぼ全ての銀行に対応。初期費用1000円、月額利用料500円に設定。24時間対応。

・ホットリンク　<3600> ［終値1230円］中国語の「つぶやき」データ販売する米エフィウス（ミシガン州）買収。
　2200万ドル（約25億円）投じ、同社の全株式取得。買収に伴い、中国のインターネット上での風評調べ被害拡大防ぐサービスも開発。

・厚生労働省8日、関西空港に7日到着し発熱訴えていたギニア国籍20台の女性、
　エボラ出血熱の感染の有無の確認した結果、エボラウイルスは検出されず陰性。
　4日帰国後発熱した東京都の60代の男性も8日朝、陰性確認。

・日本語のできない外国人が、医療機関で安心して治療受けるために不可欠な「医療通訳」の充実を図る動き進む。
　医療通訳認定試験制度創設発表予定、厚生労働省も態勢整備急ぐ。

・アニメ「妖怪ウォッチ」で人気のメダル式玩具など子供向けおもちゃめぐり、インターネットオークションや個人間売買でトラブル相談が相次ぐ。
　

・「ベルリンの壁」が崩壊して25年。ドイツはこの間、旧東独地域の再建という重い課題に取り組んできた。
　東西の格差は大きく改善したものの、なお埋めるべき溝は残る。

・外務省、今夏米国民対象にした対日世論調査結果、
　アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示、
　一般人「日本」46%、「中国」26%。有識者「日本」58%「中国」24%に。
　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本はいずれもトップになるのは2009年以来となる。

・メキシコ政府7日までに、中国企業が中心に企業連合が3日に入札したばかりのメキシコ初の高速道路の建設契約取り消した。