占い　ザ・ハーミット

2014年11月15日（土）

・上場企業の稼ぐ力が一段と高まる。2015年3月期全体の連結経常利益は前期比3%増、金融危機前の08年3月に記録した過去最高益に迫る見通し。
　自動車や電機が外需で稼ぎ、消費増税の影響受ける内需型産業の苦戦補う構図。円安で収益さらに上振れする可能性も。
　「ニッポン株式会社」の業績改善は、賃金や投資増など通じて景気下支えする効果も。
　
　期初予想からの変化、業種別で、自動車前期比2%増から9%増、電機は8%増から12%増。
　半面非製造業は増税影響から抜け出せない内需系の苦戦が目立つ。小売りは増益予想から減益に転じた。資源安に直面する商社は減益幅が拡大。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4550.0円］2015年度に過去最高の1700店のコンビニエンスストア開く。出店数は5年連続で最多更新。
　17年度にはコンビニで初めて国内店舗数が2万店超える見通し。売上高シェアで4割握る同社の存在感が一段と高まりそう。

・日本、オーストラリア両政府、アジア太平洋地域のインフラ整備に投資する新しい基金を設立する方針。
　2015年に1億5千万ドル（約170億円）規模で発足、民間の投資募る。資金はアジア開発銀行に預託。

・民主党14日の幹部会合で、2015年10月からの消費再増税を延期する政府方針を容認する立場決めた。
　与野党は増税の扱いで足並みがそろう一方、安倍晋三首相の経済対策アベノミクスの「光」と「影」をめぐり対決色強めている。

・政府検討する緊急の経済対策は、2014年度の補正予算規模を3兆円程度に抑える方向。
　来年10月に予定していた消費再増税を先送りする方向となり、財政健全化に配慮。
　個人消費の底上げや円安を受けた地方経済対策などの項目を絞り、新規の国債発行は見送る方針。
　対策の柱は「消費刺激」「地方活性化」「災害復旧」とする方針。

・ユーロ圏で低めの経済成長続く。
　欧州連合（EU）統計局が14日発表、ユーロ圏18ヵ国の今年7-9月期の域内総生産（GDP）は物価の影響除いた実質で前期比0.2%増にとどまった。
　ドイツ前期比0.1%（前期0.1%減）、フランス0.3%、イタリア▲0.1%、スペイン0.5%、英国0.7%、EU0.3%。

・来春卒業予定の大学生の10/1時点の就職内定率、前年同期比4.1ポイント増の68.4%で、4年連続上昇。
　リーマン・ショック前の2008年同期（69.9%）に迫る水準。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が15日午前、オーストラリア東部のブリスベンで開幕。
　G20全体の国内総生産（GDP）を2018年までに2%底上げするため、各国が具体策持ち寄り協議。

・大手銀行5グループの2014年4-9月期連結決算出そろう。利ザヤ縮小、国内苦戦。海外などに収益源確保できるかで差が生じる。

　最終利益は海外部門好調な三菱UFJ　<8306> ［終値645.1円］9%増、5787億円、
　りそな　<8308> ［終値648.0円］三井住友トラスト　<8309> ［終値479.9円］3グループで増加。
　みずほFG　<8411> ［終値205.0円］三井住友FG　<8316> ［終値444.5円］は減少。　

・大手銀行株主配分強化する動き。
　国際的に展開する巨大銀行への新しい自己資本比率規制案で3メガ銀は大幅な資本調達避けられる見通しがたち、
　株主還元に踏み切る余裕が出来たことを意味。

　三菱UFJ　<8306> ［終値645.1円］年間配当予想2円増の18円。1千億円上限とする自社株買い実施。
　三井住友FG　<8316> ［終値444.5円］年間配当予想10円引き上げ130円に。配当性向26%。

・安倍晋三首相18日に記者会見開き、
　来年10月に予定する消費税率の10%への再引き上げを1年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙実施する考え表明する方針。
　衆院選の日程について「12/9公示-21日投開票」軸に調整。

・世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナル14日、日本でカジノが解禁された場合、
　「MICE（マイス）」と呼ばれる大規模な国際会議場・展示場中核とした統合型リゾート施設（IR）を、東京都内に整備する構想明らかにした。
　複数の日本企業とコンソーシアム（企業連合）を組み、総額5000億円超投資。