占い　ザ・ハーミット

2014年11月18日（火）

・7-9月期国内総生産（GDP）実質年率換算、前期比1.6%減、2四半期連続のマイナス成長。
　4月の消費増税後の景気の足踏みは予想外に長引いたが、足元は回復をうかがう局面に入っている。
　所得増が消費や投資につながる好循環を確実にする必要がある。

・米金融大手シティグループは日本法人シティバンク銀行の個人向け事業を、三井住友銀　<8316> ［終値4360.5円］に売却する検討へ。
　買収額300億〜400億円軸に調整。年内最終合意目指す。

・安倍晋三首相18日、消費税率10%への引き上げ1年半延期して2017年4月からとする方針表明する。
　2四半期連続のマイナス成長で景気の下振れの懸念強まったと判断。
　政策変更への国民の信を問うため衆院解散・総選挙に踏み切る意向も示す。
　17日の公明党会合で「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。消費税は冷静に分析し判断する」と語る。

・17日の日経平均株価大幅下落。前週末比517円安と今年2番目の大きさ。終値で1万7000円割れ。東証1部銘柄の9割以上下落。
　円相場も1ドル=117円付けた後急反発。株価下落でリスク回避姿勢、円は115円半ばまで買い戻された。

　海外勢は増税先送りで景気の腰折れが回避され、解散・総選挙で安倍晋三政権の求心力が高まるという見立てから
　株価指数先物を買い上げてきたが、GDP統計見てそのシナリオが揺らぎつつある。

・7-9月期国内総生産（GDP）速報値は2四半期連続のマイナス成長に。プラス成長としていた民間調査機関の予測とかけ離れ、市場に与えた影響は大。
　消費・設備投資下振れ。在庫急減かく乱要因。

・日米欧の先進国で物価上昇の予想が低下してきた。物価への影響が大きい原油価格がおよそ4年ぶりの水準へと急低下しているため。　　

・日銀　<8301> ［終値49500円］18日から2日間の日程で金融政策決定会合開き、「緩やかな回復を続けている」としてきた景気の基準判断点検。

・内閣府17日発表7-9月国内総生産（GDP）速報値は2四半期連続のマイナス成長となり、政府がまとめる経済政策への期待高まる。
　安倍晋三首相は18日にとりまとめ支持する見通し。個人消費の押し上げに重点置く。
　災害対策以外の公共事業は盛らず、2兆〜3兆円程度の規模に抑える方向。

・クラウドサービス巡る米IT（情報技術）大手の競争激しさ増す。世界6兆円のクラウド市場は今後も急拡大が予想されるITの主戦場。
　首位アマゾン・ドット・コムは従来の主要顧客である兆小企業に加え、大企業や官公庁への売り込み強化、
　2位マイクロソフトは積極的な提携戦略で追い上げる。グーグル出遅れたインフラ整備急ぐ。

・中国が証券市場の開放と人民元の国際かに向けて一歩踏み出す。上海証券取引所と香港取引所は17日、株式の相互取引開始。
　香港経由で外国人が人民元建ての上海株を初めて自由に買えるようになった。
　香港からの初日の投資額は1日あたりの上限額130億元（約2500億円）に達した。

・10月の鉱工業生産指数104.9と前月改定値比0.1%低下。市場予測平均（0.2%程度の上昇）下回り、2ヵ月ぶりのマイナス。前年同月比4.0%上昇。

・NTTデータ　<9613> ［終値4305円］ミャンマー政府から通関システムの開発、38億7000万円で受託。同システムの受注はベトナムに続き2ヵ国目。

・ニトリHD　<9843> ［終値6820円］都市部に小型店舗で攻勢。雑貨店を2015年から駅前などに年間20店ペースで出す。17年度にも計100店規模に。

・楽天　<4755> ［終値1561.0円］
　スマートフォン（スマホ）使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット（フリマ）アプリ「ラクマ」提供。
　売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短1分で出品できる。出品や売買手数料は無料。利用者が増えた段階で収益モデル検討。　

・ホンダ　<7267> ［終値3630.0円］燃料電池車（FCV）の最新試作車公開。
　燃料電池の大きさ従来より約3割小さく。大人5人乗れる車内空間確保。2015年度中に市販車発売。　

・ミツミ電機　<6767> ［終値843円］スマートフォン（スマホ）向け半導体の主力商品の納期、従来比4分の1にする技術開発。

・川崎重工　<7012> ［終値457円］東南アジアでゴミ焼却プラント事業に進出。
　2015年度にもベトナムのハノイ近郊でセメント工場併設の設備2基の建設始める。5〜6年で10基程度の受注目指す。

・安倍晋三首相17日、一連の外交日程終え帰国。18日記者会見開き再増税の先送り明らかにし、あわせて衆院解散表明。
　衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。

・太平洋クロマグロ、アメリカウナギ日本の市場目当ての乱獲一因で、新たに絶滅危惧種指定。