占い　ザ・ハーミット

2014年11月24日（月）


・経済産業省、企業の営業秘密の漏えい防止するため「不正競争防止法」見直す。
　情報の取得に失敗した未遂罪も刑事罰の対象、
　海外に情報を流した場合は「15年以下」の懲役とし、現行の「10年以下」より厳しくするなど罰則強化。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2285円］21−23日実施世論調査、
　12月2日公示−14日投開票の衆院選で投票したい投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35%で最も多く、民主党が9%。
　維新の党、公明党、共産党が3%、生活の党、社民党は1%、「まだ決めていない」51%、「いえない・わからない」と合せ45%。
　「アベノミクス」については「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。
　内閣支持率44%で、10月下旬の前回調査比4ポイント下がり、第2次安倍政権で最低、不支持率は3ポイント上昇の39%で最高に。

・独ダイムラー2020年メドに日本で燃料電池バスの販売始める。
　水素ステーションなどインフラ整備進むうえ、環境面で自治体などが関心高めていることから参入決めた。
　日野自　<7205> ［終値1565円］も16年に同バスの販売始める計画で、
　乗用車タイプの燃料電池車（FCV）と並んで、バスでも水素燃料の活用が本格化する。

・維新の党、橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は23日、衆院選に出馬しない意向固めた。

・道路やトンネル、上下水道などインフラの老朽化が進む。
　2014年の国土交通白書、公共工事に占める維持・修繕工事の割合は1990年代に15%前後、
　近年は道路や橋の補修工事が増え、3割近くに高まっている。
　象徴的なのが、64年開催の東京五輪に合わせて造られた首都高速道路。首都高速道路会社は28年度までに6200億円投じる予定。
　水道管の法定耐用年数は40年、これを超えている水道管の割合が11年度時点で8.5%。
　25年時点推計、水道を維持する前提で必要になる更新費用は9700億円、更新に使える資金は9300億円にとどまる。
　人口減見据えたインフラの取捨選択が避けられず。

・大林組　<1802> ［終値761円］橋梁などインフラ工事手掛ける米国の中堅建設会社、クレマー（ウィスコンシン州）買収。
　買収額は数十億円のもよう。海外インフラ関連をテコ入れ。

・ウィルグループ　<6089> ［終値1210円］はネット通じて個人に仕事を仲介するサービス始める。
　3D（3次元）プリンターへの関心が高まっていることを受け、データやデザイン作成など3D分野に特化して受発注。

・経済産業省、2015年度から低価格な産業用ロボットの開発・製造を助成する検討に入った。
　ロボットを開発・製造する企業に対し、補助金支給。
　人手不足に悩む中小企業で運搬や箱詰めなどの作業にロボットの導入促すとともに、
　政府が成長戦略に掲げた「ロボットによる新たな産業革命」を実現する狙い。
　単純作業に機能絞り込み、1台200万〜300万円程度に価格抑える。
　経産省は研究開発費として1案件につき最大1億円補助、約15件分を15年度予算に計上する。
　ロボット導入する中小企業やサービス事業者にもシステム構築や保守点検などに費用3分の2助成、活用促す考え。

・衆院議員や衆院事務局職員が公務用パソコンで使うメールアドレスに、
　情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が今月上旬以降、大量に送られていることが22日、分かる。

・日本の特許庁が米欧中韓の各特許庁に対し、各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報共有し、
　日本企業が日本語で一元的に閲覧できるよう求めて協議始める。

・ベイナー下院議長（共和党）21日、オバマ政権が医療保険制度改革（オバマケア）の実行にあたり、
　権限を乱用したのは違憲であるとして、下院を原告としてワシントン連邦地裁に提訴したと発表。