占い　ザ・ハーミット

2014年11月27日（木）

・中国習近平指導部は年間の経済成長率の目標を2015年に3年ぶりに引き下げる方向で最終調整。
　今年まで「7.5%前後」としていた目標を「7%前後」に下げる案が有力。世界経済のけん引力弱まることも懸念。

・日本経済新聞社、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2014年度版。
　働きやすさ・成長性総合評価、トヨタ　<7203> ［終値7180円］初の首位（前回2位）。
　2位（1）セブン＆アイ　<3382> ［終値4437.0円］3位（4）NTTドコモ　<9437> ［終値1859.0円］
　4位（18）キヤノン　<7751> ［終値3766.5円］5位（5）東レ　<3402> ［終値924.2円］5位（3）日産　<7201> ［終値1120.0円］

・関西電力　<9503> ［終値1195.5円］26日、運転開始から39年以上が経過する高浜原子力発電所1、2号機（福井県）について、
　12月上旬から施設の点検はじめ、20年程度の運転延長目指すと正式発表。来春にも原子力規制委員会に再稼働の審査申請する。

・厚生労働省、2015年度から介護保険サービスにかかる費用を、職員の賃上げなど除いて抑制へ。
　特別養護老人ホーム（特養）などに支払う「介護報酬」一部引き下げ、財政膨張に一定の歯止め。

・2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達しそう。消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準。
　所得税収や法人税収が堅調、当初の政府想定からの上振れが1兆円台半ばとなる。
　消費増税に伴う4.5兆円の税収増を除けばほぼ13年度並み（47兆円）にとどまる。

・日本郵政西室泰三社長、株式上場計画の公表時期、来年1月にずれ込むとの見通し。来年中の上場見通しは変えず。

・日銀　<8301> ［終値48200円］26日、2014年4-9月期決算で、企業の最終利益にあたる当期剰余金が前年同期比1872億円増、5878億円。
　13年4月導入した「量的・質的金融緩和」で市場から大量に買い入れた国債の利息収入が増えたことが主因。上半期の黒字は2年連続。

・黒人青年射殺した白人警察官の不起訴端にした全米抗議行動は25日、規模一層拡大。170以上の都市で抗議デモ起き、各地で逮捕も。

・米国で公的年金のヘッジファンド離れが進んでいる。ヘッジファンドの優勝劣敗が鮮明に。
　高い手数料が運用実績に見合わないとの見方広がり、
　米最大規模のカリフォルニア州職員退職年金（カルパース）が完全撤退表明切っ掛けに、他州でも追随する年金相次ぐ。　

・韓国サムスングループ26日、サムスン総合化学など系列4社売却へ。非中核事業からは手を引き、事業の選択と集中徹底する。
　
・王子HD　<3861> ［終値425円］ベトナムに段ボール工場建設へ。投資額約30億円、ベトナムでは5ヵ所目の生産拠点となる。
　2015年5月に段ボール工場が稼働するミャンマーでも、2ヵ所目の工場建設を決めた。需要拡大に対応。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値393円］来年4月メドに、消費者の自宅訪問して商品販売する「御用聞き」始める。
　日用雑貨などヤマダがネット通販で取り扱う350万品目をシニア層中心に販売する。
　量販店と中小電器店がネット時代に共存する連携モデルになる可能性も。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8042円］携帯電話の旧料金プランについて、12/1以降も受け付け。
　通話をほとんどしない場合、「新料金だと割高になるため選択の余地残す。
　新料金に一本化したNTTドコモ　<9437> ［終値1859.0円］の収益が低迷していることも一因に。　

・シリア政府軍25日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が首都と位置付けるシリア北部ラッカ空爆、
　多数の民間人含む95人死亡。政府軍によるラッカ空爆としては最大規模。

・サウジアラビア主導の石油輸出国機構（OPEC）は27日、総会開く予定。生産量についてどう判断するか注目集まる。
　米国、サウジが原油価格下落を主導しているとの見方も。一部産油国からは減産求める声も上がる。

・自民党衆院選政権公約に「無電柱化」を明記、2015年度から幹線道路の電柱地中化加速する考え。

・欧州連合（EU）ユンケル欧州委員長26日、欧州議会本会議で、
　低成長続く欧州経済の活性化のため、3年間で官民合わせて3150起きユーロ（約46兆円）投資する計画発表。