占い　ザ・ハーミット

2014年11月29日（土）

・原油価格が大幅下落。日本経済にとってガソリン安などが追い風になりそう。
　運輸関連企業などは収益改善、年末消費控える家計も負担減につながる。一方資源関連業界にとっては逆風。

・株式市場で新規株式公開（IPO）増加。12月だけで28社となる見通しで、月間では過去のIPOブームに匹敵する多さ。
　月間30社近い上場数は2000〜01年や05〜06年以来の勢い。年間では77社、5年連続の増加。金融危機前の07年の6割水準に回復。

・自動車大手メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（約76万5千人）
　2015年春季労使交渉で月6千円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求。
　ベア要求は2年連続、09年以来6年ぶり。

・主要生命保険会社2014年4-9月期決算、
　売上高にあたる保険料収入で第一生命　<8750> ［終値1721.5円］が日本生命上回り、半期ベースで初の首位に。
　来期以降は海外事業も収入押し上げる。第一生命保険料収入前年同期比22％増、2兆5869億円。日生4％増、2兆4682億円。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4427.5円］12月、日本に訪れた外国人向けに消費税免税対応始める。
　全国1000ヵ所に免税店広げる計画。14年の訪日客の消費金額は2兆円に達する見通し。訪日客の争奪戦が熱。

・日本に訪れる外国人旅客、過去最速のペースで増加。日本政府観光局、今年1〜10月の訪日外国人客数は1101万人と前年同期比27％増。
　このペースなら年間1300万人程度まで伸びそう。旅客1人当たり旅行支出平均15万8257円と前年同期比13％増。
　日本人1人当たりの年間消費額は123万円、外国人旅客がおよそ8人訪れると日本人1人分に相当するお金を落とす計算に。

・国内生産が回復する業種と伸び悩む業種が二極化。
　10月の鉱工業生産統計で、主にアジアで生産するスマートフォン（スマホ）などの需要取り込んだ機械や電子部品の生産伸びる。
　4月の消費増税後停滞する個人消費反映、自動車などは在庫抱え、生産伸び悩む。
　生産がこの先順調に回復するには国内個人消費の持ち直しが必要。

・地価の上昇基調が続いている。
　国土交通省28日、10月時点の地価動向報告、3ヵ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査から初めてゼロに。
　上昇は全体の83％にあたる124地区と過去最多。地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発。
　地域別では東京圏（65地区）で約9割の58地区が上昇。商業地（106地区）は上昇が89地区。
　大阪圏（39地区）では約77％の30地区で上昇、名古屋圏でも昨年7月時点から6回連続で全14地区が上昇。
　地方圏（32地区）でも22地区が上昇した一方、下落地区はゼロと地価回復の動きは地方にも広がりつつある。

・国土交通省、インターネット使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針。
　最長2年とした試行期間は法人取引と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。

・ブラジル景気回復が見えない状況。7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比0.2％減と2四半期連続の前年割れ。
　前期比では0.1％増となり3四半期ぶりのプラスに転じたが、経済の停滞感は依然として強い。

・インド政府28日、2014年7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比5.3％。4-6月期5.7％から鈍化も市場予測上回り、5％台の成長維持。
　今後はモディ政権が経済改革を推進できるかどうかが、成長率回復のカギと。

・ロシア経済の苦境がさらに強まる。石油輸出国機構（OPEC）総会での減産見送り受け28日、通貨ルーブルや株の売りが一気に加速。
　ウクライナ問題巡る欧米の経済制裁などで低迷するロシア経済に、加速する原油安が追い打ちかける。

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［終値2039円］傘下のドワンゴ28日、人工知能（AI）の研究所設立。
　教育や環境問題などへの応用めざし、人間の知能上回るAIの研究に取り組む。
　研究成果は動画サービス「ニコニコ動画」などで情報発信する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7963円］家庭や企業が太陽光で発電した電力を12/1から、電力大手より1KWあたり1円高く買い取る。
　東電　<9501> ［終値434円］に売電している顧客から始め、将来の全国展開視野に入れる。

・衆院選（12/14投開票）で野党の選挙協力が焦点。民主、維新、次世代、生活の野党4党の競合区は28日現在、58選挙区に。
　民主VS維新24、結束遠く。

・原油価格世界で急落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（WTI）は同日時間外で1バレル＝67.75ドルまで下落。
　約4年半ぶりに70ドル割り込む。28日の東京市場の原油先物価格も一時約2年ぶりの安値。ガソリンや灯油価格も急落。

・スカイマーク　<9204> ［終値230円］打ち出した日航　<9201> ［終値3490円］との提携交渉に暗雲漂い始めた。
　公的支援受けて再生果たした日航が、航空会社にとって「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠を
　事実上増やす形となるため、波紋広げている。
　両社の提携交渉が不首尾に終われば、スカイマークの苦境は一段と厳しさ増す。

・国立感染症研究所28日、全国5千の定点医療機関から17-23日の1週間に報告されたインフルエンザ患者数は1医療機関当たり0.94人。
　全国流行の指標となる1人に迫る。今週の患者数は1人超えるとみられ、昨シーズンより3週間ほど早い流行入りになる模様。