占い　ザ・ハーミット

2014年12月22日（月）

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値451.4円］燃料電池車（FCV）の燃料となる水素を全国に供給する体制整える。
　2020年メドに国内10拠点で水素生産。販売面では主要約2000店対象に順次、水素スタンドを導入。
　12月下旬第1号の水素スタンドを神奈川県海老名市の給油所内に開く。首都圏中心に15年度末までに40か所整備整備計画。
　18年めどに低コストで水素製造する技術を開発。水素を常温・常圧の液体で運ぶ新技術も実用化する。　

・村田製作所　<6981> ［終値12900円］2015年3月期連結業績、営業利益1900億円前後と前期比5割増の見通し。
　従来予想約200億円上回り、、01年3月期記録した最高益（1742億円）を14年ぶりに更新。売上高18%増、初の1兆円台に乗せる。
　スマートフォン（スマホ）向け電子部品が想定以上伸び、円安も追い風に。今下期想定レートは1ドル＝105円。

・政府・与党21日、企業が受け取る株式配当への課税を2015年から強化する方針。
　持ち株比率5%未満の会社の配当は現在5割課税から8割課税へ。25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税に。
　約1000億円の増税とし、法人実効税率の引き下げ財源に充てる。
　出資が原則5%以下に制限されている銀行などへの影響は大きい。

・政府、国境超えて頻発するサイバー攻撃に対処するため、国際連携強化する。
　米英や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのサイバー分野での協力関係深める。
　12月中旬にフランス、IT（情報技術）の活用に積極的なエストニアと新たに協議したのに続き、
　2014年度中にオーストラリアとも対応話し合う。
　13年度の日本の政府機関への不正アクセスは12年度の5倍の約508万件、攻撃の97%は海外からとされる。
　「サイバー空間の防御はもはや一国だけではできない。国際連携の強化に特に力入れていく必要がある。」と。

・政府年明けに、2015年度から10年間の宇宙政策の方針である新たな宇宙基本計画まとめる。
　地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」について、23年度に7基で運用する体制確立する。
　7基体制整えば「日本版GPS（衛生利用測位システム）」がうんようできるようになる。

・銀行の稼ぐ力が落ちている。国内での収益力の目安である「総資金利ザヤ」2014年9月中間期で全国112行のうち11行が逆ザヤに。
　日銀　<8301> ［終値46000円］異次元金融緩和で貸し出し金利や国債利回りが急低下、住宅ローンなどの顧客獲得競争も薄利に拍車。
　地域の人口減と並び、収益力の低下は地方銀行に再編促している。

・損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3024.0円］北米のシェールガス開発に関わるリスク補償する専用保険発売。
　掘削中に事故が起きた場合、再掘削に必要な資材や装置などの費用最大2500万ドル（約30億円）まで補償する。

・急速な原油安の進行受け、早ければ12月にもユーロ圏のインフレ率がマイナスに転じる可能性。
　金融市場は「デフレ」突入意識しており、欧州各国の長期金利は一段と低下。
　市場では欧州中央銀行（ECB）が来年1月の理事会で、国債購入含む追加緩和策に踏み切らざるを得なくなるとの見方が増えている。

・日経新聞社21日まとめた2014年冬のボーナス調査（5日時点）
　全産業の1人当たり税込支給額（加重平均）は前年比5.53%増の77万5194円と、2年連続プラスに。

・東レ　<3402> ［終値932.0円］従来品に比べ軽く暖かい高級婦人服向け素材開発。
　ファッション性の高い婦人服でも保温などの機能性求める傾向強まっており、こうした需要に対応する。　

・昭光通商　<8090> ［終値183円］東京国税局の税務調査受け、2013年12月期までの4年間に2億数千万円の所得隠し指摘。
　「使途秘匿金」に当ると認定された。追徴税額は2億数千万円。同社全額納付。

・政府21日、2015年度予算案の一般会計総額を98兆円台とする方向で調整に入った。
　各省庁からの概算要求総額（101兆6806億円）以下も、14年度（95兆8823億円）より2兆円超増え、過去最大更新する見通し。

・ロシアの通貨ルーブルの取引停止する両替所が、欧州各地で続出。
　為替相場が激しく乱高下、大きな損失が出てしまうリスク有るため。

・ソニー　<6758> ［終値2446.5円］
　米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）コメディ映画「ザ・インタビュー」公開中止で業績への影響懸念。
　映画事業の営業利益が数十億円から100億円程度下振れする要因とも。
　「テロに屈した」という批判もあり、ブランド傷つける可能性も。

・厚生労働省19日、社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービス提供する事業者に支払われる介護報酬の
　2015年度の改正に関する報告書案示した。高齢者の住宅生活の支援や認知症への対応強化するのが柱。

・ファミリーマート　<8028> ［終値4580円］2015年度（16年2月期）の国内新規出店計画、14年度計画比で約300店減の1千店前後へ。
　消費増税などの影響で既存店売上高前年割れ続く中、店舗網の拡大は抑制し、収益力や採算性重視へ。