占い　ザ・ハーミット

2014年12月23日（火）

・日本郵政グループの株式上場計画案、日本郵政金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）2015年9月メドに同時上場へ。
　来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請。
　国内市場で、上場時時価総額が7兆円超えた1998年NTTドコモ　<9437> ［終値1799.5円］に匹敵する大型新規株式公開となる見込み。

　
・三菱重工　<7011> ［終値681.9円］造船事業を2015年度中にも分社する検討へ。
　需要拡大が見込める液化天然ガス（LNG）船など本体から切り離し、民間用船舶に特化した新会社設立。
　防衛向け艦艇などは本体に残す。新会社は造船専業大手と連携も進める考えで再編の呼び水となる可能性もある。

・中国共産党22日、胡錦濤前国家主席の側近で、全国政治協商会議副主席務める令計画・党統一戦線部長（58）
　「重大な規律違反」の疑いで取り調べ。汚職などの容疑と見られ事実上失脚。

・株式市場、戦後7回目と言われる新規株式公開（IPO）ブーム。16日一挙に5社、12月は28社、年間77社上場。
　通信バブルの2000〜01年、ヒルズ族生んだネットバブルの05〜06年以来の勢い。
　キーワードは4K、「駆け込み」「小粒」「高齢」「下方修正」。
　2015年もIPOは増勢続きそうで「100社前後」との見方も。社数が増えるほど玉石混交、4Kの傾向は一層強まる。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2687円］サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（CEO）22日、
　2015〜18年に全体の約8割にあたる1800店改装する。不振の要因は価格、メニュー、店舗にあると分析、基礎からの再構築へ。

・政府、75歳以上の高齢者医療の保険料を特例で軽減する措置、2017年4月までに廃止する調整へ入った。
　当初は16年度の廃止検討も、来年の統一地方選や16年の参院選控える与党内で懸念強く時期後ろへずらす。

・ソニー　<6758> ［終値2470.0円］米映画子会社の新作上映がサイバー攻撃などで中止に追い込まれた問題巡り、
　米国と北朝鮮が対立深めている。日本政府は米国に協力しつつ、拉致問題巡る日朝協議への影響を慎重に見極める方針。

・中国習近平指導部が進める反腐敗運動が大手企業にも波及。最近は外資含めた自動車や鉄鋼、海運などへ広がり見せている。
　当局日産　<7201> ［終値1056.5円］系中国人幹部ら調査。中国人頼みにリスク。合弁経営に影響も。　

・レオパレス21　<8848> ［終値752円］ミャンマーでサービスアパートメント事業始める。
　現地に営業拠点開設。2017年メドに最大都市ヤンゴンで開業する計画。投資額30億〜40億円前後。

・永谷園　<2899> ［終値1057円］昨秋買収したシュークリーム店「ビアードパパ」運営する麦の穂ホールディングス（大阪市）22日、
　冷凍シュー生地の生産拠点をシンガポールに開設。東南アジア、中国、中東など海外店舗に輸送できる体制整え、出店加速。
　現在約240店の海外店舗を2019年2月期に500店へ増やす。

・政府検討している経済対策総額3.5兆円規模。27日閣議決定。
　重点項目は3点。地域の実情に配慮した消費喚起、地方の活性化促進、災害復旧・復興の加速化。

　地域の産業振興支援：商品券補助など中心市街地の活性化。建設分野のける外国人活用。地域観光の振興対策。
　子育て支援：地域の少子化対策強化交付金。子育て支援のための拠点整備。
　住宅市場活性化対策：フラット35Sの金利引き下げ幅拡大。住宅エコポイント制度の再開。
　事業者支援：中小企業の最低賃金引き上げ支援。農業者への米価下落対策。
　治安・災害・危機管理対策：危険ドラッグ対策の推進。学校施設等の耐震改修。
　エネルギー価格の影響対策：漁船やトラック事業者向け燃料費補助。燃料電池車用水素ステーション等整備。

・ソニー　<6758> ［終値2470.0円］経営不振から脱出へ新規事業の発掘に本腰入れる。「金の卵」育成へ。
　ソニー不動産に続く本格的な新規事業として今月、米投資ファンドと合弁でベンチャー企業設立。
　カギの代わりにスマートフォン（スマホ）でドアを施錠・開錠できる製品の提供始める。　

・今年1〜11月、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額、約498億7千万円。
　過去最悪だった昨年1年の約489億5千万円をすでに上回った。1年で500億円超すことが確実に。