占い　ザ・ハーミット

2015年1月17日（土）

・ミニ規制緩和（企業の要望に応じ気勢を素早く緩める仕組み）が拡大。省庁、対応柔軟に。

　ヤマト運輸　<9064> ［終値2421.0円］ヤマハ発　<7272> ［終値2343円］電動アシスト自転車使った荷物輸送、特例認可。
　ペダルをこぐ力の2倍までが電動補助の上限を3倍まで活用できる。

・日銀　<8301> ［終値46100円］企業や個人への融資増やした金融機関に低金利資金供給する「貸出支援制度」拡大する検討。
　今年3月末で期限迎えるが、1年延長する方向に。日銀の金融緩和策補完する役割担う。

・原子力発電専業、日本原子力発電（東京・千代田）国内の原発事業を東西で分社化する検討に入る。
　新たに収益源確保し、経営再建につなげる。

・世界の金融資本市場16日、スイス国立銀行（中央銀行）が前日打ち出した無制限の為替介入政策の終了決定で大きく揺れた。
　スイスフランが対ユーロで急上昇した影響で、円相場も急激な円高・ユーロ安となり、輸出採算悪化で株安につながった。

・スイスフラン相場の急変受け、欧州中心に金融機関への影響広がる。
　外国為替証拠金（FX）取引業者で欧州を主な地盤とするアルパリが破たん。
　金融庁は16日、FX取引業者の日本法人アリパリジャパンに対し資産流出しないよう国内保有命令出す。
　日本法人の稼働口座数は2014年6月末時点で約3千ある。
　ギリシャではスイスフランの急変受け大手金融機関が資金繰りに行き詰まり、欧州中央銀行（ECB)に緊急融資要請。
　中欧や東欧の一部金融機関の経営を不安視する声もある。

・ｉPS細胞を、病気の治療に使う研究が活発化。
　京大、将来の治療に使えるように　備蓄中のｉPS細胞を、品質評価などのために国内の大学、研究機関に提供し始めた。
　患者本人のｉPS細胞を神経疾患であるパーキンソン病治療に使う臨床研究、2016年にも始める。

・空間用虫よけ剤の表示について、消費者兆が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして大手4社に措置命令出す方針。
　大日本除虫菊、フマキラー　<4998> ［終値361円］アース製薬　<4985> ［終値3825円］興和の大手4社。

・2013年度の国民経済計算確報、土地や住宅などの資産から負債を引いた国全体の正味資産（国富）
　13年末で3048.7兆円と12年から2.1%増。増加は6年ぶり。外貨建ての株式など海外資産の評価額が円換算で増加。

・個人向けの代表的な運用商品である公募投資信託への資金流入が続く。
　投資信託協会年間統計、2014年末の純資産残高は前年末比15%増の93兆5045億円と年末ベースで2年連続で過去最高更新。
　運用タイプ別では、海外株や外債で運用する投信への資金流入が目立った。

・ギリシャ再び迷走。債務危機が始まってから5年余り過ぎたが、
　25日総選挙では半緊縮訴える野党・急進左派連合が第1党に躍り出る勢い。だが資金支援が止まれば経済の混乱は免れない。
　16日には資金繰り難に陥ったギリシャの大手2銀行が同国中央銀行に資金繰り支援要請。
　事態の収拾に向け、同国と支援国・機関などが絡むせめぎ合い始まる。

・国際エネルギー機関（IEA）16日、1月の石油市場月報で、原油価格が上昇に転じる時期は2015年後半になると予測。
　15年の需要は前年より1%伸びると予想。

・米金融大手ゴールドマン・サックス、2014年10-12月期決算純利益21億6600万ドル（約2500億円）となり前年同期比7%減。
　1株利益4.38ドル、市場予想やや上回る。

・北朝鮮、エボラ出血熱の国内流入阻止のため、海外にいる工作員・労働者など自国民の帰国禁止。
　一部の貿易業者や外交官は隔離措置条件に入国できるが事実上、鎖国状態に。

・朝日新聞社16日、社内のパソコン17台がコンピュータウイルスに感染、社員が社内外とやりとりした電子メールなど流出。
　不正アクセスの可能性と警視庁に相談。顧客の情報流出は確認されていないと。