占い　ザ・ハーミット

2015年1月24日（土）

・自動車各社の業績が一段と上振れする。円安効果が収益を大きく押し上げるほか、北米販売伸び、国内や新興国の苦戦補う。

　2015年3月期連結営業利益前期比トヨタ　<7203> ［終値7685円］2割弱増加、2兆7千億円前後となる公算。　
　富士重工　<7270> ［終値4346.0円］初めて4千億円に達する見通し。いずれも過去最高。
　マツダ　<7261> ［終値2560.0円］4-12月期営業最高益となった模様。

・厚生労働省23日、国内の介護現場で外国人労働者の受け入れ増やす対策の素案まとめる。
　「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。
　一定の日本語能力がある人が条件、設立から3年以上たった介護施設で働く。

・中東過激派「イスラム国」日本人人質殺害予告事件、身代金2億ドル（約235億円）の支払期限とされた72時間が経過。
　菅義偉官房長官記者会見で「依然として厳しい状況だ」と表明。イスラム国側からの新たなメッセージはなし。

・世界経済、欧州金融緩和で新局面。世界経済には気懸りな兆候、貿易の減速。
　世界貿易機構（WTO)昨年、15年の貿易数量見通し前年比5.3%増から4.0%増へ下方修正。
　08年の金融危機で激減した貿易数量は持ち直した後再び低迷。ユーロ圏にはロシア経済の失速が重荷に。
　25日のギリシャの総選挙では、最大野党の急進左派連合が勝つ見通し。
　政権握った後ユーロ圏からの離脱のような暴論かざすなら、ECBの量的緩和で一服した市場の不安心理に再び火がつく。

　日本はぼろぼろの財政立て直すには医療費の増大抑える社会保障改革しか道はなく。
　米国は景気の過熱を防ぎつつ、日欧の政策との違いが市場を揺さぶらないよう細心の注意必要。

・日立　<6501> ［終値905.5円］4月にスイス重電大手ABBと送電システムの合弁会社設立。
　昨年米ゼネラル・エレクトリック（GE）が独シーメンスに競り勝って仏アルストムのガスタービン事業買収、再編の号砲。
　日立は巨大化するGEにどう対抗するか。ABBとの柔軟な提携から日立の戦略、キーワードは「協創」。

・企業や家計が電気使用抑える動きが一段と広がってきた。
　2014年に東電　<9501> ［終値476円］など電力10社が販売した電力量は15年ぶりの低水準。　
　東日本大震災後に電気料金が約2割上がり、家庭では生活防衛のための節電が定着。
　電力値上げに対抗、発行ダイオード（LED）や使用料確認。

・欧州中央銀行（ECB）の量的緩和受けた欧米株高が23日の東京市場に波及、日経平均株価は前日比182円高と大幅続伸。
　トヨタ　<7203> ［終値7685円］など主力銘柄が幅広く買われた。終値は1万7511円。昨年末1万7450円を今年初めて上回る。
　来週は25日にギリシャ総選挙、27-28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）など控える。

・政府23日まとめた月例経済報告で生産が上向きとの見方示しつつ、個人消費に弱さが残るとして基調判断据え置く。
　設備投資は横ばい圏、景気は回復しながら。もたつき残る。
　先行きは原油の値下げが追い風も、欧州や中国経済の減速には不安がある。
　基調判断「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

・総務省、NTT　<9432> ［終値6707円］NEC　<6701> ［終値361円］などの民間企業と共同で、
　光ファイバー回線の通信速度を現行の10倍に高める技術開発。
　2015年度に着手し、東京五輪の前年の19年度までの実用化目指す。世界に先駆け超高速の通信網整備する。

・豊田通商　<8015> ［終値2743円］出資先の種子開発ベンチャー開発した新品種を2015年産から商業栽培、
　種子販売から生産したコメの販売まで手掛けるコメ事業に参入。通常の1.3倍から1.5倍の収穫量見込める。

・出光興産　<5019> ［終値1994円］による昭和シェル石油　<5002> ［終値1185円］の買収交渉明らかになって1ヵ月。
　今春にも基本合意目指す方向も、企業文化大きく異なり、交渉難航することも予想。
　昭和シェル、コスモ石油　<5007> ［終値160円］や東燃ゼネラル　<5012> ［終値1034円］と第三極築く可能性も。