占い　ザ・ハーミット

2015年1月30日（金）

・IT（情報技術）大手がデータセンターの新増設の新増設で投資拡大。大手5社の2015〜17年度の投資額4000億円規模。
　このうち国内投資は過去3年間比倍増する見通し。「インターネット・オブ・シングス（IoT）」普及により
　工場設備の稼働状況や自動車の走行状況など世界中のセンサーから日々大量のデータ発生する。
　世界のデータ通信量20年には10年の約40倍の40兆ギガバイドへの飛躍的に増える見通し。
　集まるデータはサイバー攻撃などに耐えるように厳重な管理必要、顧客が国内のデータセンター選ぶ傾向が強まりつつある。

　NTTデータ　<9613> ［終値4430円］
　床面積数万平方メートルでサーバー収納する棚を4千備えた国内最大級の拠点、東京都三鷹市に建設。200億円超投資。　

　富士通　<6702> ［終値638.4円］17年度まで群馬県館林市と兵庫県明石市でデータセンター3棟以上増設。
　NEC　<6701> ［終値361円］神奈川県の拠点拡大、16年4月までに神戸市に新たなセンターも設ける。
　日立　<6501> ［終値899.2円］工場設備などの診断・監視と保全管理のサービスを製造行向けに提供し始めた。

・上場企業の3割が2015年度に2ケタの経常増益見込む。企業の財務戦略統括する最高財務責任者（CFO）への調査で明らかに。
　国内事業の改善、8割の企業が消費増税の影響収束したと見る。円安追い風。主要300社（金融・電力除く）対象236社回答。

・厚生労働省試算、40歳以上の会社員が払う2015年度の介護保険料の負担額は前年度比1人当たり年1000円程度減る見込み。
　15年度1人当たり負担額、14年度の年6万3270円から1000円程度減る。月額90円減。
　政府が介護サービスの単価「介護報酬」15年度から2.27%引き下げ主因。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る日米協定、日本が牛肉の輸入関税、
　現行の38.5%から、10年以上かけ10%前後まで段階的に下げる方向で調整。日米両国で歩み寄りの機運高まる。

・原油市場に資金流入。国際市場の取引規模は米先物が2014年11月末比約2割増、北海ブレンド先物は過去最高更新。
　原油価格が急落する中、ファンドなどの投資家は大幅な価格変動を収益確保の好機ととらえ、売り買い膨らむ。
　積み上がる投資資金は今後の相場の動き増幅する可能性も。

・総務省、NTT　<9432> ［終値6928円］パナソニック　<6752> ［終値1370.5円］と協力、
　日本語含む10言語を高い精度で自働翻訳するアプリ（応用ソフト）の開発に乗り出す。
　2015年秋から実証実験始め、訪日外国人が増える20年の東京五輪までの実用化目指す。

・2014年にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行客が前年比2倍以上の40万人強に達したもよう。特に中国発着の船が目立つ。

・野村証券　<8604> ［終値625.4円］29日発表2014年4-12月期連結純利益1427億円と前年同期比6%減。
　相場活況で株式や投資信託などの手数料収入が大きく膨らんだ前年同期の反動。個人営業部門28%減、法人部門64%減。
　好調なのは少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）などで個人の投資マネー流入続く資産運用部門。6ヵ月間で17%増益。

・米連邦準備理事会（FRB）28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、利上げに「忍耐強くなれる」との声明維持。
　米景気に予想以上の強気判断下す。今年6月に利上げに踏み切るとの観測は強い。
　原油安に伴う物価低迷や企業業績への先行き不安も消えず。3月17、18日に開く次回FOMCでの判断に焦点が移る。

・韓国サムスン電子、株主政策変え、利益還元拡大。2014年年間配当、13年比40%増。2期連続の大幅増配。
　業績不振であるがゆえに株主や韓国政府に配慮せざるを得なくなった面が強い。

・中国電子商取引最大手アリババ集団（浙江省）29日発表、2014年10-12月期決算4割増益も。市場予想下回る。
　中国当局が同社のネットオークションサイトで粗悪品や模倣品の対策が十分でないと批判強め、事業環境には暗雲も。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1977.0円］29日、携帯電話と光回線のセット販売3/1に始める。1世帯当たり最大月額3200円割引。
　同様のセット割ではKDDI　<9433> ［終値8214円］先行、ソフトバンク　<9984> ［終値7206円］も早期開始目指す。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1977.0円］2014年4-12月期連結純利益3818億円と前年同期比11%減。
　新料金プランの加入が増え、音声収入が落ち込む。購入者向け割引きサービスが利益圧迫。

・ロシアの労働市場を底辺で支えていたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測。
　ロシア通貨ルーブル急落で給与勝ち大きく目減り、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているため。

・東芝　<6502> ［終値463.9円］海外向けテレビの自社開発と販売順次取りやめ。東芝ブランド供与で存続。

・新日鉄住金　<5401> ［終値289.1円］原油安の影響から、
　油田開発向けのシームレス鋼管つくるブラジル関連会社を減損処理、2015年3月期に686億円の特別損失計上。
　業績予想の最終利益も昨年10月計画から700億円下方修正、1800億円に。　

・政府、産業競争力会議開き、6月予定成長戦略改定に向け多検討方針示す。
　潜在力の強化。未来社会見据えた変革。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた改革の3点から議論進める。
　
　潜在力の強化では、企業の国際競争力強化や構造改革後押し。
　サービス産業の生産性向上策の具体化や医療分野の成長産業化挙げた。
　医療分野では、外国人患者の受け入れ担う企業「医療渡航支援企業」として認定や、
　がん治療や再生医療など最先端医療行う医療機関を「日本国際病院」として海外に売り込むことを検討。

　未来社会見据えた変革ではロボット革命の実現図る。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた改革では日本の魅力発信するクールジャパンの強化、対日投資の拡大など。