占い　ザ・ハーミット

2015年2月6日（金）

・上場企業業績拡大。

　2015年3月期経常利益、前期比2.6%程度増、金融危機前で過去最高だった08年3月期を7年ぶりに上回りそう。
　原油安などが石油や総合商社で1兆円超の減益要因も、構造改革で稼ぐ力高めた自動車と電機が円安追い風、利益1.2兆円増。

　トヨタ　<7203> ［終値7654円］2015年3月期予想経常利益2兆9200億円（前期比20%増）
　三菱重工　<7011> ［終値617.1円］2300億円（26%増）日本郵船　<9101> ［終値331円］720億円（23%増）

　三井物産　<8031> ［終値1573.0円］4600億円（16%減）新日鉄住金　<5401> ［終値287.6円］4100億円（14%減）
　ケーズHD　<8282> ［終値3405円］288億円（9%減）

・金融庁、複数の保険商品扱う乗り合い代理店に対する販売規制2016年春に導入。
　監督指針など改正、販売が特定の商品に偏り過ぎてないかや契約者への勧め方など重点検査へ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る協議で、
　日米両政府が米国産牛肉の輸入関税をTPP発効時に現在38.5%から20%台後半に引き下げる協議。27.5%軸に検討。
　発効から10年後に段階的に20%程度、15〜20年かけて10%前後へ調整。

・総務省5日発表、2014年人口移動報告（外国人除く）、東京周辺への人口集中が一段と進む。
　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入超過は19年連続、前年比1万2884人増の10万9408人。
　東京都が7万3280人と突出。15〜29歳は転入超が10万3325人に上る。
　名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は2年連続で転出超過。
　名古屋圏では愛知県のみ転入超。大阪府は4年ぶりに転出超に。全国では沖縄県が6年ぶりに転出超。

・欧州中央銀行（ECB）4日、ギリシャの民間銀行向けに適用してきた低利の資金供給の特例撤廃。
　ギリシャ銀行の資金繰りは綱渡りとなり、同国の国債も安定消化難しくなる公算が大きい。
　ギリシャ、チプラス新政権への「警告」に。反緊縮の波がギリシャから南欧に広がり、
　各国の放漫財政になるのは通貨ユーロの信認担う中央銀行のECBとしては好ましくなく。

・5日の欧州金融市場、ギリシャ国債利回り急上昇。10年物国債利回りは一時11%台に。
　3年債利回りは20%近くに上昇、いずれも2012年以降の最高水準に接近。イタリアやスペインの国債利回りも小幅上昇。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2603円］2014年12月期連結営業利益67億円の赤字（前期は115億円の黒字）。
　「使用期限切れ鶏肉」問題受け、客離れが加速。01年上場来初の赤字。
　1月の既存店売上高、前年同月比38.6%減、上場以来最大の落ち込み幅。
　最高益達成から3年で最終赤字。既存店売上高は1月まで31か月連続前年割れ。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭での太陽光発電の買い取り価格、
　2015年度も3年連続で引き下げる方針。買取価格14年度の1KW時あたり37円から2円以上下げる方向で調整。

・日銀の金融政策決める政策委員会で、リフレ派が勢い増しそう。
　政府5日、代表的なリフレ派論客原田泰早大教授を審議委員に起用する人事案国会に示す。人選は一環として安倍政権主導。

・インネシア中央統計局5日、2014年実質国内総生産（GDP）成長率、前年比5.02%。5年ぶりの低水準。
　15年は鈍化に歯止めかかるとの楽観的な見方浮上。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会5日公表、
　冬季経済見通しで、2015年のユーロ圏の消費者物価指数が前年比で0.1%下落すると予測。
　原油安が主要因も、南欧諸国中心にデフレ懸念強まっている。

・東南アジアで格安航空会社（LCC）の成長に陰り。低賃金で職員確保できず、旅客数増加も競争過熱で利益低迷。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4414.0円］傘下のイトーヨーカ堂、
　インテリア雑貨店「フランフラン」運営するパルス（東京・渋谷）都心型店舗を共同で開発、出店始める。
　ヨーカ堂店内に3年で100店の展開めざし、グループ力生かし苦戦する総合スーパーの住居関連部門テコ入れ。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値853円］2015年3月期連結業績最終黒字になるとの見通し。黒字転換は10年経営統合以降初。
　最終損益は740億円の黒字（前期は52億円の赤字）見込む。

・原油安、企業業績に明暗。原油在庫の価値目減り、原油安背景とした資源関連事業の低迷、
　大手石油元売りと総合商社が2015年3月期合計1兆円超の損失発生する見通し。空運や海運会社の業績は上振れ。

・原油価格の急落は世界経済の減速懸念や北米シェールオイルの増産を背景に進んで来たが、沈静化しつつある。
　4日ニューヨーク原油先物相場は急反落、米国産標準油種（WTI）3月渡しは前日比4.60ドル安1バレル48.45ドル。
　週間原油在庫量が市場の予想以上に増え、世界的な供給過剰感が再び強まった。
　しかし北米シェールオイルの増産が、原油価格の急落で採算性合わず、減産に向かうとの見通し強まっている。