占い　ザ・ハーミット

2015年2月11日（水）

・キヤノン　<7751> ［終値3771.0円］10日、街角や工場の監視などに使うネットワークカメラの最大手、
　スウェーデン・アクシスコミュニケーションズを約3300億円で買収へ。　
　同カメラの市場規模は今後4年で現状の2倍の約3兆円になる。欧州から成長市場攻略。

・日立　<6501> ［終値792.0円］
　天候や工場の稼働率など膨大な情報集めたビッグデータの分析ソフト開発する米ペンタホ（フロリダ州）約600億円で買収。
　日立、強みであるIT（情報技術）との融合加速させて、競争力高める。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議10日（日本時間11日未明）共同声明採択し閉幕。
　金融緩和に踏み切った日欧・新興国と、引き締めに向かう米国で二極化する金融政策が市場の波乱要因になるとの見方共有。
　金融政策の決定は「注意深く調整し、市場との明確な対話が必要」との方針で合意する見通し。
　「商品価格の変動や世界経済への影響注視する」との方針盛り込む見通し。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7130円］10日発表、
　2014年4-12月期連結決算、子会社の米携帯電話3位、スプリントの不振浮き彫りに。顧客減少続き収益低迷。
　アリババ集団の上場による株評価益で純利益、前年同期比16%増、5794億円と過去最高。スプリントの立て直しは喫緊の課題。

・原油の値下がりが一服。2月に入り1バレル50ドル上回る取引が続き、約1ヵ月ぶりの高値。
　今年後半に需給の緩みがやや解消に向かうとの見方が広がってきたため。
　ただ供給の過剰感はなお強く、値下がりの余地が残るとの指摘も多い。
　当面は底値を固めつつ、値動きの荒い展開が続きそう。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）10日も1バレル52ドル前後で取引されている。
　1月下旬に昨年6月比6割安い43ドル台まで下げた後、反発基調に。
　米シティーグループは9日「WTIは（春先に向け）20ドル台まで下がる可能性」と指摘も。

・政府のサイバーセキュリティ戦略本部10日、首相官邸で初会合。
　態勢強化や国際連携の推進盛った新戦略を6月にも取りまとめる方針決定。

・日航　<9201> ［終値3665円］納税額が2018年度までの4年間に530億円程度増えそう。
　会社更生法の適用受けた企業が再上場した場合、法人税を減免する特例措置が15年度からなくなるため。
　優遇措置の縮小で、規制の在り方めぐる議論にも影響も。

・中国の景気の減速が今年も続いている。
　1月の新車販売台数前年同月比7.6%増と、春節（旧正月）前の商戦期にもかかわらず前月より伸びが半分近く減り、
　商用車の販売は10ヶ月連続で前年水準割り込む。春節前は2ケタ増が当たり前だった。
　物価の伸びも5年2ヵ月ぶりに1%下回っており、一段の金融緩和にょる景気の下支え求める声が強まる。
　中国人民銀行（中央銀行）5日、追加金融緩和に踏み切り、預金準備率0.5%下げた。今回の措置では景気の下支えに力不足、
　「年内あと3回の4l金準備率下げと、1回の利下げがある」などと一段の金融緩和予想する声が多い。

・中国独占禁止法当局10日、スマートフォン（スマホ）向け技術で「優越的地位利用」があったと
　米半導体大手クアルコムに過去最大の制裁金60億8800万元（約1150億円）の制裁金支払い命じる。
　独禁法違反や商業賄賂など中心に不正行為への監視強めており、外資大手の大型摘発が続く。
　背景には国内産業の保護に加え、習近平指導部が旗印とする「法治」訴える狙いが透ける。

・テルモ　<4543> ［終値3080円］カリフォルニア州に主力製品であるカテーテル製品の開発拠点新設。治療用カテーテル強化。
　約100億円投じ、脳動脈瘤の治療器具など開発・製造する米子会社マイクロベンションの本社移転。2017年稼働目指す。　

・スカイマーク　<9204> ［終値25円］スポンサーの募集や選定で助言してもらうファイナンシャル・アドバイザー（FA）を
　GCAサヴィアン　<2174> ［終値1171円］選ぶ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7130円］10日、人型ロボット「ペッパー」の家庭向け発売時期「6〜8月」に。
　当初2月予定。まずペッパー向けアプリ（応用ソフト）の開発企業・個人に限定して発売。供給体制が整った段階で一般発売。

・農林水産省10日、2014年農林水産物輸出額（速報値）前年比11.1%増、6117億円。
　過去最高だっら2013年（5505億円）上回り、初の6千億円台に達する。
　円安の影響や海外での和食ブームに加え、日本産食品の輸入規制が徐々に緩和、撤廃されたことも貢献。
　安倍晋三政権は、農林水産物の輸出額2020年までに1兆円にする目標。

・財務省10日発表、「国の借金」2014年12月末時点で1029兆円に。国民1人当たり約811万円の借金抱える計算。

・日本研究センター、主要民間エコノミスト41人の景気予測まとめた2月分の「ESPフォーキャスト調査」発表。
　2014年10-12月期国内総生産（GDP）成長率3.86%と前回調査（3.40%）から上方修正。16日に内閣府が公表へ。