占い　ザ・ハーミット

2015年2月20日（金）

・日経平均株価19日、ほぼ15年ぶりの高値に上昇。日本企業地道な構造改革で「稼ぐ力」を取り戻した。
　豊富な手元資金を成長投資や賃金、配当などに使い始め、景気底上げの起点になりつつある。

・正社員中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円と前年比1.3%増。増加は2年ぶり、伸び率は18年ぶりの大きさ。

・大手電力8社、4月の家庭向け料金引き下げ。原油安により火力発電に使う燃料の調達価格が下がったことを反映。

・日経平均株価1万8264円となり、15年ぶりの高値付けた東京市場。次の視線は2万円回復に移っている。
　株価の持続的な上昇へ、市場関係者が注目するのは企業が稼いだ利益の生かし方。自律成長へバトンが渡るかがカギに。

・総務・文部科学両省、学研HD　<9470> ［終値261円］DeNA　<2432> ［終値1379円］と共同、
　パソコンやタブレット端末で使う教材アプリ（応用ソフト）の規格統一。
　今年春から約50の小中学校などに試験導入。

・米通信大手4社の2014年10-12月期決算出そろう。
　ベライゾン・コミュニケーションとAT&Tの2強がタブレット（多機能端末）の普及追い風に売り上げ伸ばし、
　4位のTモバイルUSは積極的な値引きが奏功。
　ソフトバンク　<9984> ［終値7000円］傘下で3位のスプリントは「つながりにくい」などの評判が響き減収。

・ギリシャ政府19日、
　ユーロ圏財務相会合に対して2月末で期限切れとなる欧州連合（EU）による金融支援について、6ヵ月の融資延長申請。
　ドイツは不十分との認識。ユーロ圏は20日、ブリュッセルで財務相会合開き、ギリシャからの申請内容受け入れるか判断。

・イオン　<8267> ［終値1332.5円］低価格売りにする小型ディスカウントストアの出店加速。
　3月に事業分社し出店権限移すことで、2018年度までに首都圏で400店と現在の4倍近くにするのを目指す。
　人口流入などで堅調な都市部の市場攻略の軸に据える。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値5730円］
　世界で3億人の利用者持つ写真サイト「インスタグラム」使い、商品の販売促進活動の支援サービス始める。
　食品などの特定の消費財をテーマにした創作写真の投稿募る。投稿通じて商品の販売促進につなげる。

・中国の春節（旧正月）祝う7連休始まり、百貨店では中国や台湾からの訪日客の買い物が活発。
　高額品から化粧品や食品まで広く買われ、各社の主要店舗の関連売り上げは昨年同時期の3〜6倍に。
　昨年10月に消耗品が免税対象に加わったことが後押しに。

・1月の全国百貨店売上高、5423億円と前年同月比2.8%減。マイナスは10ヶ月連続。
　14年1月は消費増税前の駆け込み購入で2.9%増と好調だった反動減と。13年1月比0.1%増。

・イマジカ・ロボット　<6879> ［終値628円］
　映画の吹き替え・字幕で世界最大手SDI・Media（カリフォルニア州）190億円で買収。
　競争力の高い黒子の獲得が、クールジャパン輸出拡大に弾みつけるか。　

・スカイマーク　<9204> ［終値27円］の共同スポンサー（航空会社除く）の募集19日期限。
　HIS　<9603> ［終値3885円］オリックス　<8591> ［終値1598.0円］大和証券グループ　<8601> ［終値939.5円］
　新生銀　<8303> ［終値235円］名乗り。2月中にスポンサー選びに一定のメド付けたい意向。

・日銀　<8301> ［終値47400円］2月の金融経済月報、国内景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」とした。
　駆け込み需要の反動減による直接的な影響は収束したと判断。

・不動産経済研究所、2014年全国マンション発売戸数、前年同月比21.0%減の8万3205戸。5年ぶりマイナスに。
　消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ反動。減少幅はリーマン・ショックの起きた2008年（26.7%減）以来の大きさ。
　8万戸台にとどまったのは11年以来3年ぶり。15年は発売戸数増加に転じて9万戸になるとの見通し。