占い　ザ・ハーミット

2015年3月27日（金）

・厚生労働省、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から大衆薬への転用促す仕組み年内につくる。胃腸薬や点眼薬が候補。
　保険適用になっている医療薬を減らし、薬剤費の抑制にもつなげる。

・ブラジル国営石油会社ペトロブラス、日本での石油精製事業から撤退。
　年内にも子会社の南西石油（沖縄県西原市）持つ製油所閉鎖、
　ガソリンなどの石油製品の輸出基地に切り替えて他社に売却する調整に入った。
　国内ガソリン需要の減少や急速な原油安で採算が悪化、撤退余儀なくされた。

・パナソニック　<6752> ［終値1527.5円］2015年度（16年3月期）の事業方針発表。
　通常の設備投資とは別に1兆円の投資枠設定、
　成長の柱と位置付ける自動車や住宅関連事業で機動的なM&A（買収・合併）た大型の工場建設が出来るようにする。　

・第18回統一地方選は26日、前半戦の北海道、神奈川など10道県知事選が告示、現職10人、新人15人の計25人が立候補。
　29日告示の5政令市長選、4/3日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに4/12日に投開票される。

・サウジアラビアなどがイエメンで開始したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」への軍事攻撃について、
　サウジ筋26日、「秩序回復のため地上部隊の攻撃が必要となるかもしれない」と。戦闘拡大する懸念が高まっている。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値516.6円］
　米金融大手シティグループが日本で展開する「ダイナーズ」ブランドのクレジットカード事業買収する方針。
　買収額400億円強で、月内にも発表。

・26日外国為替市場で円相場が一時1ドル=118円台前半と、2/20以来1ヵ月ぶりの円高・ドル安水準付ける。

・日本企業アジアでの業績減速。主力市場であるタイやインドネシアで右肩上がりの成長にやや陰りが見え、
　日本勢が高いシェア誇る自動車などの販売が頭打ちに。
　2014年10-12月期に上場企業がアジアで稼いだ営業利益は前年同期比3%減と3年ぶり減少。

・三菱電機　<6503> ［終値1451.5円］中国などでファクトリーオートメーション（FA）機器伸び、アジアの営業利益は60%増。
　急成長緊利益拡大した多くのファウンドリー（製造委託先の工場）の手元資金豊富、設備の更新需要は引き続き旺盛。

・イオン　<8267> ［終値1336.5円］駅前で運営するショッピングセンター（SC）活用、学童保育事業に乗り出す。
　英会話や体育など約100種類の教育プログラム提供。2016年度から年間20施設開くことを検討。

・資生堂　<4911> ［終値2200.0円］横浜市みなとみらい21地区に研究所新設。
　世界最大級の規模、真の狙いは基礎研究の段階から消費者視点取り入れること。　

・JXHD　<5020> ［終値488.9円］本格生産が遅れているチリのカセロネス銅鉱山の減損処理などで
　2015年3月期に1000億円の特別損失計上、連結最終損益3200億円の赤字（前期は1070億円の黒字）に。

・アイシン精機　<7259> ［終値4365円］グループ、自動変速機（AT）手掛けるアイシン・エィ・ダブリュ（AW　愛知県安城市）
　中国天津市工場でAT増産。約80億円投じ6月新ライン新設、同工場の年間生産能力を現在の2倍の80万台に増やす。

・経営巡る対立続く大塚家具　<8186> ［終値1582円］27日、定時株主総会開く。委任状争奪戦繰り広げている。

・ベネッセHD　<9783> ［終値3955円］個人情報流出事件の補償として配布決めた500円分の金券を、63万8715人が受け取らず。
　「ベネッセこども基金」に金券総額約3億1935万円渡す。4月以降に約35億円を基金に支出する。

・26日ニューヨーク原油先物相場上昇、一時約2週間ぶりに1バレル50ドル超。
　サウジアラビアによるイエメンへの空爆開始で中東産原油の供給細るとの思惑から買いが広がる。

・26日の東京株式市場、米景気の先ゆく不透明感や外国為替市場の円高ドル安進行嫌気し、売り注文優勢に。