占い　ザ・ハーミット

2015年3月30日（月）

・三菱商事　<8058> ［終値2442.5円］ミャンマーで食品事業に乗り出す。
　5月に現地の複合企業が持つ製粉・コーヒー会社に3割出資。
　合弁会社は今後3年で250億円投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備進める。
　日本企業と現地企業の新しい連携のモデルともなりそう。

・世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は日本株の保有額、
　2014年末時点で4兆8000億円程度と1年前比約3割増加。
　他の政府系ファンドも日本株投資増やしている。　

・消費税率が5%から8%に上がった昨年4/1から約1年。
　2014年度の日本経済はマイナス成長になりそうだが、足元は上向きつつある。
　1997年度（前回消費税上げ）はプラス成長になった後、98年度から長期低迷に入った。
　今回は増税後の回復は遅れた一方、1年経った時点では前回より明るい。
　背景には、日本経済の構造と環境の違いが浮かび上がる。

・明治安田生命保険、ファンド通じた株式投資に乗り出す。このほど3つのファンドに総額500億円投じた。
　生保は内部留保がたまり、リスク取れる環境が整いつつある。生保マネーが株式相場に向かえば、株価下支えしそう。

・三井住友銀　<8316> ［終値4655.5円］
　国際協力銀行とタンザニア電力供給公社向けに総額2億9200万ドル（約350億円）協調融資へ。

・店頭外国為替証拠金（FX）取引会社のヒロセ通商（大阪市）2016年3月メドに東京証券取引所のジャスダック市場に上場検討。

・オバマ米政権、中東政策が混迷深めてきた。
　敵対するイランやシリアに加え、イスラエルやエジプトなど親米国家とも対立しているため。

・中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁は29日、アジアフォーラム席上、
　「今年は外国為替の管理に関する法令を徹底して整理出来るかもしれない」と延べ、
　人民元の資本取引の規制緩和に意欲示した。
　人民元の国際かに向けて金融改革積極的に進める構え。

・デンソー　<6902> ［終値5446.0円］アイシン精機　<7259> ［終値4290円］非正規の期間従業員の賃金引き上げる方針。
　デンソーは6月から日額300円、アイシンは4月から月額1600円引き上げる。
　トヨタ　<7203> ［終値8481円］は既に非正規社員の日給300円引き上げ決めている。　

・日本マニュファクチャリングサービス（nms）<2162> ［終値398円］電子機器受託製造サービス（EMS）事業拡大。
　兼松　<8020> ［終値176円］と資本・業務提携、2017年メドに北米で電子部品の生産体制整える。
　兼松のネットワーク活用して日系企業の進出が相次ぐ北米でも事業伸ばす。

・トヨタ　<7203> ［終値8481円］29日、初の個人投資家向けイベント「トヨタインベスターズミーティング2015」開く。
　投資家や学生など約3500人参加。個人との結びつき強めファン株主を増やしたい考え。

・経済産業省29日、全国に点在する道路施設「道の駅」に電気自動車（EV）用の充電器設置する費用、原則全額補助する方針。
　2015年度内に全ての道の駅に充電器整備することを目指す。充電器の購入費で上限560万円、設置工事費で上限405万円支給。
　EV普及後押し、長距離運転の環境整備を地方の集客増にもつなげる狙い。

・三菱電機　<6503> ［終値1430.0円］29日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、
　数分ごとに再起動と暗転繰り返す障害が、同日午前0時ごろから全国規模で発生。同日夕に復旧確認。
　障害が起きたのは2010年以降に製造された118機種。最大で約162万台。
　原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合、データの送信変更する対策取った。

・気象庁29日、東京と福岡で桜満開迎えたと発表。東京都心は3日連続で気温20度超す陽気で、開花が一気に進んだ。
　東京は平年より5日、福岡は3日早い満開に。


・独格安航空会社ジャーマンウイングスエアバスA320機墜落、同機墜落させたとされるアンドレアス・ルビッツ副操縦士（27）
　数年前に墜落現場付近の上空をグライダーで飛んだ経験。特別な思い入れも。
　独当局27日、副操縦士を「勤務不可」とした医師の診断書を関係先から押収。

・イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長27日講演で、現在のゼロ金利状態からの利上げを始めるタイミング、
　「年内のいずれかの時期」である可能性示した。
　イエレン氏「経済にとっては利上げ開始の時期よりも、
　利上げ全体としてどのように進められるかの方が重要な問題だ」と指摘。

・自民、公明両党幹事長27日、都内で会談。
　カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）の整備推進法案の国会への再提出について、
　両党政策責任者間で改めて議論することで一致。提出は4月に持ち越される見通し。

・総務省27日、2月の消費者物価指数は、総合指数前年同月比2.0%増の102.5、21か月連続でプラスに。
　消費税増税の影響除いた物価上昇率は2013年5月以来の0%となり、
　「15年度にも2%」という日銀のデフレ脱却シナリオの実現は遠のく。
　物価下落が個人消費じわりと改善させている。

・2014年10-12月期米国実質国内総生産（GDP）確報値、年率換算で前期比2.2%増、2月発表改定値と同じに。
　14年通期では2.4%増で、2月発表された改定値と変わらず。