占い　ザ・ハーミット

2015年4月10日（金）

・主要小売企業の8割が2016年2月期に増収増益見込む。過去最高の経常利益見込む企業も3割強。
　経営者は消費増税の悪影響が薄れることに加え、
　企業の賃上げや株高による資産効果による資産効果が消費に追い風になると見込む。

　セブン&アイ　<3382> ［終値5312.0円］独自商品ヒット。

・世界の企業によるM&A（買収・合併）案件が巨大化。
　2015年の買収案件の総額は世界全体で1兆ドル（120兆円）突破、8年ぶりの高水準に膨らむ。
　企業が買収のリスク取りやすくなっていることが背景。資金を有効に用いるよう求める株主の圧力も高まっている。

・日経平均株価3日連続で上昇、2万円の大台にあと62円に迫る。医薬品や食品株の上昇目立つ。
　原動力は、企業業績拡大や統治改革など着目した海外投資家の資金流入。
　先週1週間、海外勢の買い注文から売り注文差し引いた金額は4453億円のプラスで今年最大。　

・安倍晋三首相2015年度予算の審議通じて、経済政策「アベノミクス」による好循環の実現に強い自信示す。
　格差の拡大や地方への波及の遅れなど「負の側面」指摘する野党に反論。企業賃上げに期待。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）では与党内の懸念に配慮。歴史認識に関しては慎重な答弁に努めた。

・2015年度予算9日、参院本会議で可決、成立。社会保障費の膨張で歳出総額は96兆3420億円と、過去最高の更新続く。
　経済成長を損ねず、財政健全化する道筋は不透明。焦点の歳出削減の意欲は乏しく。

・オリックス　<8591> ［終値1834.5円］関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権の取得に向け、
　空港運営大手仏バンシ・エアポートとの連合で入札に参加する方向。　

・イラン最高指導者ハメネイ師は9日、同国の核開発巡る米欧など6ヵ国との交渉について
　「米国が核協議で欺かなければ、ほかの問題でも話し合えるかもしれない」と述べ、米国との対話拡大に含み持たせた。
　米国の譲渡引き出す狙いか。

・9日の欧州市場で欧州主要600社で構成する株価指数のストックス600が15年ぶりに過去最高値上回る。
　欧州中央銀行（ECB)による量的金融緩和策の実施でユーロ安が進み、景況感が改善。
　世界の投資家は欧州景気の回復期待背景に欧州株への投資を過去最大規模に膨らませている。

・英国南部で大型の陸上油田発見。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算、
　北海油田の過去40年間の採掘量（400億バレル）の2倍以上。過去30年で発見された英国の油田では埋蔵量で過去最大規模。

・ギリシャ政府9日、同日期限の債務約4億5千万ユーロ（約580億円）を国際通貨基金（IMF）に返済。

・香港取引所に上場する中国の石炭商社、永暉実業控股、8日到達した米ドル建て社債の利払いできず。
　金額は1315万ドル（約15億8000万円）。
　利払いは30日間の猶予期間があり、同期間に支払完了できないと債務不履行（デフォルト）となる。

・ミャンマーで石炭火力発電所の建設計画相次ぐ。背景はミャンマー政府の後押し。
　現在同国の電力は水力が7割、雨季と乾季で出力変動大きく、30年には国内発電の3分の1を石炭火力にする意向。
　
　東洋エンジ　<6330> ［終値306円］筆頭株主タイTTCL、
　ミャンマー国内の総発電能力に匹敵する大型石炭火力発電所の建設で合意。総投資額約3千億円。2019年稼働。

　丸紅　<8002> ［終値706.7円］
　20年に南部メイで出力200万KWの発電所稼働する方針。TTCL同様、超超臨界圧の石炭火力発電所になる見込み。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値48500円］衣料品専門店「ユニクロ」で7月以降売り出す新商品の約2割を値上げ。
　新商品全体での値上げ幅は平均で10%程度に。同社は14年秋冬の新商品でも5%前後値上げ。2年連続で価格転嫁する。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値48500円］2015年8月期連結業績見通し上方修正。
　純利益前期比61%増の1200億円と従来予想から200億円上積み、2年ぶりに最高に。配当は前期比50円増、350円とする。

・米ナスダック上場電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）日本で電力小売り事業に参入。
　今秋にもイーレックス　<9517> ［終値1038円］と合弁会社設立、
　2016年4月の小売全面自由化にあわせ、家庭向けに既存電力会社より1割程度安い料金で提供。

・2014年度工作機械受注額（速報値）1兆5782億6000万円と前年度比3割上回り、過去2番目の高水準。
　海外需要好調、国内の中小企業が積極的な設備投資に動いたことも受注押し上げ。

・シャープ　<6753> ［終値243円］中国で液晶事業のテコ入れに躍起。
　シャープのスマホ向け液晶の売上高のうち中国比率は2014年3月期は2割程度も、15年3月期に約4割に急上昇。
　「今年は勝負の年。ここから始まる。」と高橋社長。その戦いは負ければ後がない戦いでもある。　

・欧米や中国など6ヵ国とイランが核開発問題の包括的解決に向けた枠組みで同意したことで、
　原油価格に下押し圧力がかかるとの見方出る。制裁解除の場合、1バレルあたり原油価格を5〜15ドル引き下げる効果と試算。

・フランス国際放送局「TV5モンド」8日、
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との関連名乗る人物によるサイバー攻撃受け、テレビ放映は約3時間中断。

・大塚家具　<8186> ［終値1638円］家具のネット通販再開。18日から最大5割引きのセール実施。