占い　ザ・ハーミット

2015年4月20日（月）

・経済連携協定（EPA）の利用が産業界で広がりつつある。
　輸出時の関税減免する制度の国内での利用件数は2014年度に20万件超え、
　恩恵はグローバルな大企業から取引先の部本メーカーなどにも及ぶ。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る交渉がうまく妥協すれば、企業への利益がさらに広がりそう。

・中国人民銀行（中央銀行）19日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率示す預金準備率を20日から1%引き下げる。
　預金準備率の引き下げは2/5以来、約2ヵ月ぶり。大手金融機関の預金準備率は18.5%に。
　海外からの投資資金が細っているため、追加の金融緩和で国内の流動性増やして景気の下支え目指す。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2218円］17〜19日実施世論調査、消費税率8%に上がった2014年4月比生活の変化。
　60%が「変わらない」37%「悪くなった」1%が「良くなった」との回答。
　17年4月の消費税率10%への引き上げでは「反対」が58%、「賛成」の31%を上回った。
　景気回復を「実感している」は16%、「実感していない」78%。
　内閣支持率は3月前回調査から1ポイント上昇の52%、不支持率は2ポイント上昇の35%。
　自民党支持率は41%（1ポイント低下）民主党9%で横ばい、無党派層は1ポイント低下の33%。

・第18回統一地方選挙は19日、政令市除く一般市長・市議選と東京都の特別区長・区議選が告知され、後半戦始まる。
　26日投開票（一部は翌日開票）される。市長選は5県庁所在地含む89市、このうち27市が無投票当選。

・大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次ぎ保険料率引き上げる。保険料率の引き上げは8年連続。
　政府が高齢者の医療費増加に対応するため、加入者の所得が高い健保の負担を今年度から重くすることが響く。　

・米グーグルと欧州連合（EU）の攻防が新たな局面に入った。調査委開始から5年、グーグルには2つの誤算も。
　一つ目は欧州における「ネット保護主義」の高まりを過小評価したこと。
　マイクロソフトなど米ライバル企業の動き読み誤った。EU詣で侮る。

・中国人民銀行（中央銀行）の今回の預金準備率の引き下げは、
　下げ幅を一般的な0.5%刻みでなく、1%と一気に拡大したことが特徴。当局の危機感にじむ。
　これまで海外から流入していた投資資金も逆流し始め、
　中央銀行として国内の流動性の水準を維持し、減速感が強まる景気支えていく姿勢改めて鮮明に。

・中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁18日、
　国際通貨基金（IMF）の運用方針決める国際通貨金融委員会（IMFC）集積に合わせ声明発表、
　IMFの準備資産構成する通貨に「人民元が新たに含まれるかどうかが大きな問題」と人民元の採用働き掛け。

・日米両政府19日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡り
　甘利明TPP担当相と米通商代表部（USTR）フロマン代表による閣僚協議開幕。
　20日までの日程、日本のコメと米国の自動車関連の関税の扱いについて詰めの調整進める。　

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本初の月面着陸機を2018年度に打ち上げる方針。無人の月面探査機での軟着陸に挑む。

・日立　<6501> ［終値794.1円］三井物産　<8031> ［終値1640.0円］日系企業連合、
　インド、デリーとムンバイ結ぶ高速貨物鉄道の建設事業の一部受注。総額計1100億円にも。

・スカイマーク再生計画前進。ANAHD　<9202> ［終値333.7円］出資する方向で最終調整。


・サントリー食品インター　<2587> ［終値5370円］
　清涼飲料水「サントリー南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」出荷一時停止。
　注文量想定大きく上回り、生産追い付かず。3月末「レモンジーナ」も出荷一時停止。