占い　ザ・ハーミット

2015年4月28日（火）


・日米両政府27日午前（日本時間同日深夜）、防衛協力のための指針（ガイドライン）改定決定する。
　日米がアジア太平洋越えた地域で連携、平時から有事まで切れ目なく対処できるようにする。
　与党、これを裏付けるため新たな安保法性で実質合意。

・パナソニック　<6752> ［終値1698.5円］
　高齢者の介護サービスに携わる従業員数を2018年度末までに現在の10倍、3万人に増やす。
　新卒・中途問わずに採用。主力とする住宅・住設事業と関連性も高く、成長戦略の柱として本格展開へ。　

・東京エレク　<8035> ［終値7697円］世界最大手米アプライドマテリアルズとの経営統合取りやめ。
　独占禁止関連の審査で、両社と米司法省との間に認識の違いあり、解決のメド立たず。
　アプライドと進めている開発面での協力は継続。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値851.1円］2015年3月期連結純利益1兆円に達する見通し。
　2年連続で過去最高益更新、邦銀として初の大台に乗せる。
　国内企業としてトヨタ　<7203> ［終値8340円］に次ぐ2番目の事例。

・大阪市廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非問う住民投票が27日、告知された。
　構想推進する「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は府市の二重行政解消するメリット協調。
　これに対し、自民党などは膨大な移行コストなど理由に反対している。市民の賛否は拮抗、投票率も結果に影響しそう。

・東京エレク　<8035> ［終値7697円］米アプライドマテリアルズの経営統合計画破談。
　直接の理由は米司法省の認可得られず。
　その背後には米インテルや韓国サムスン電子など大手半導体メーカーの存在がちらつく。　

・米国では大型M&A（買収・合併）が司法省などの反対で破談になる事例相次ぐ。
　M&Aが活発になる中「競争の番人」が市場の寡占化けん制する場面増加。
　「消費者の利益に反する」としたため。当局による法の厳格運用に突き当たる企業も増えそう。

・経済産業省2030年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）の原案で太陽光発電の比率約7%とする方針固めた。
　太陽光の今後の普及速度にブレーキがかかりそう。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値3730円］アジアの取引所との関係強化。
　ベトナム証券取引所が2016年中の開設目指すデリバティブ（金融派生商品）市場の設立支援。
　ミャンマーでは取引所への出資決め、年内市場開設目指す。

・大手格付け会社フィッチ・レーティングス27日、
　日本国債格付け「シングルAプラス」から1つ引き下げ、上から6番目の「シングルA」に。
　「政府、消費増税先送り。15年度予算には消費増税に代わる財政健全化が盛り込まれず。健全化の進展に現時点では懐疑的」

・日米両政府、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意する。
　新指針では、日本の安全確保するための日米協力は「平時」「重要影響事態」「日本有事」
　「日本以外の国に対する武力攻撃」「大規模災害」の5分野で「切れ目のない形で行う」とする。

・ネパール地震、同国内死者3862人、負傷者数7千人以上。エベレストで200人下山できず。地元紙死者8千人に達する恐れと。

・小渕優子前経済産業相（41）の関連団体が開いた「観劇会」の収支一致していない問題で、
　東京地検特捜部小渕氏本人から任意聴取。小渕氏は自身の関与を否定。