占い　ザ・ハーミット

2015年5月1日（金）

・日銀　<8301> ［終値53800円］30日開いた金融政策決定会合で、消費者物価指数（CPI）の見通し引き下げ。
　原油価格の低迷に加え、個人消費の回復が遅れているため。2015年度と16年度の予想下方修正、
　目標に掲げるCPI上昇率2%の達成時期を従来の「15年度中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後退させた。　

・政府30日、日本が排出する温暖化ガス2030円までに13年比26%削減する目標案公表。
　原子力発電所の稼働や再生可能エネルギーの普及に加え、
　温暖化の原因となる代替フロン対策や二酸化炭素吸収する森林の整備などで削減量積み上げた。

・第一生命　<8750> ［終値1974.0円］2015年3月期連結決算純利益、1400億円強となり、10年の株式上場以来で最高益更新。
　前期比8割増益。従来予想800億円から大きく上振れ。株主配当も2年続けて増やし、1株当たり25円の予想に3円ほど上乗せ。
　

・30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。28日比下げ幅は538円と約1年3ヵ月ぶりの大きさ。
　米国の景気指標が低調な内容で、米景気の先行きに不透明感高まった。
　リスク回避の動き広がり、欧州など世界の株式相場が下落。
　米国起点に緩和マネーの巻き返しが起こった格好で、日本株の下げ加速。

・ソニー　<6758> ［終値3644.5円］業績がようやく回復に向かう。
　30日、2016年3月期連結最終損益1400億円の黒字（前期1259億円の赤字）になる見通し。黒字は3年ぶり。

・野村HD　<8604> ［終値773.4円］2015年3月期連結決算純利益2247億円と前期比5%増、06年3月期以来の高水準。
　資産運用部門が伸び、株などの売買手数料の減少補った。

・経済産業省、3月の鉱工業生産指数、前月比0.3%減。1-3月期前期比1.7%増。基調判断「緩やかな持ち直し」で据え置き。
　主力産業の自動車に陰り、輸送機械工業は4-5月に生産大きく減らす見通し。
　国内販売の低迷で自動車などの在庫が高水準、米景気の減速懸念が追い打ちをかけている。

・日中韓3ヵ国の環境相、大気汚染に関するワーキンググループ新設など環境分野で協力関係深めることで合意。

・観光庁30日、2015年1-3月期訪日外国人の1人当たり消費額、国・地域別で中国がトップ。金額は前年同期比21%増30万円。
　全体平均で14%増、17万1千円。2位オーストラリア（24万7千円　22%増）3位フランス、4位英国。
　訪日外国人全体の消費額は1-3月、64%増7066億円、四半期として過去最高更新。中国2775億円と全体の4割占めた。

・中国共産党30日、習近平国家主席主宰する政治局会議開き、
　当面の経済政策運営について「経済の下振れ圧力への対応を高度に重視する」と表明。
　きめ細かな政策調整通じて景気の失速防ぐ強い姿勢示した。インフラ整備加速など財政政策に加え、追加金融緩和も視野。

・欧州でデフレ懸念和らぐ。ユーロ安と原油安に後押しされて景気にも薄日が差す。
　欧州連合（EU）30日、4月の消費者物価上昇率が前年同月比でゼロ%、5ヵ月ぶりにマイナス域脱した。

・ギリシャ政府30日、金融支援の再開に向けて欧州連合（EU）などが求めてきた詳細な歳出・歳入の改革案の最終調整続けた。
　ユーロ圏は2月、現行の金融支援策の6月末まで延長で合意。4月末を財政構造改革案の詳細で合意する期限としていた。
　5/12には国際通貨基金（IMF）への返済期限迫る。
　改革案の提出によって、11日のユーロ圏財務相会合までの事態打開に望みつなぐ。

・ロシア中央銀行30日、政策決定会合開き、政策金利1.5%引き下げ、年12.5%に。
　利下げは2ヵ月連続。冷え込む景気への対応重視する姿勢明確に。

・3月の米個人消費支出、前月改定値比0.4%増。市場予測平均（0.5%程度の増加）をわずかに下回ったが、2ヵ月連続の増加。

・世界に広がる格安スマートフォン（スマホ）の仕掛け人と言われる台湾半導体大手メディアテックが転機。
　2015年1-3月期連結純利益前年同期比29%減、72億台湾ドル（約280億円）にとどまった。減益決算は12四半期ぶり。
　中国など新興国でのスマホの価格競争が響く。世界的にスマホの成長は鈍化、半導体ほか関連業界にも影響広がりそう。

・30日の韓国株式市場で、韓国検索サイト最大手ネイバー株急落。
　2015年1-3月期連結決算内容が市場予想下回ったことで売り優勢。株価下落率は一時、5%近くに。
　ネイバーは無料対話アプリ、LINE（東京・渋谷）の親会社。

・アサヒグループ　<2502> ［終値3855.5円］キリンHD　<2503> ［終値1586.0円］30日発表、2015年1-3月期連結決算、
　営業利益がともに前年同期比減少。昨年消費増税前の駆け込み需要膨らんだ反動。15年12月通期は両社とも営業増益見込む。

・軽自動車の販売、4月の低迷鮮明に。29日までの全国販売台数は前年同期比2割以上減少に。
　3月までにスズキ　<7269> ［終値3882.5円］ダイハツ　<7262> ［終値1736円］が軽販売首位巡ってシェア争いの反動。
　4月からの軽自動車税が増税になったため4月の需要が3月に前倒しに。

・スタートトゥデイ　<3092 ［終値2965円］
　インターネット通じて個人が衣料品を売買できるフリーマーケット（フリマ）事業始める。2016年3月期中に開始。

・レギュラーガソリン4/27日時点店頭価格（全国平均）前週比1円10銭高い139円90銭に。値上りは5週ぶり。

・日本郵政グループ、米IBMと米アップルとの提携で合意。
　共同で専用タブレット（多機能端末）開発、高齢者生活支援サービスに関する実証実験を今年10月に日本で始める。
　2016年4月以降の本格展開目指す。

・日銀　<8301> ［終値53800円］切り札「追加緩和」温存。
　原油安の日本経済へのプラス効果鵜亜賃上げなど、物価上昇の芽が出てきたことへの期待。

・米連邦準備理事会（FRB）4/29、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後声明で、足元の景気判断引き下げ。
　FRBは成長鈍化は一時的なもので、引き続き利上げ時期のタイミングを慎重に見極めるとの方針示す。
　一部で予想されている6月の利上げは困難になっている。