占い　ザ・ハーミット

2015年5月26日（火）

・政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向け地震保険について、
　来秋以降、保険料を段階的に平均2〜3割引き上げる方向で調整。保険金の支払い余力高める。

・来日中のマレーシアナジブ首相、都内で日本経済新聞社記者と会い、
　首都クアラルンプール−シンガポール間で計画される高速鉄道について
　「日本の新幹線は安全性や信頼性などで競争力が高い」と述べ、候補になるとの見方示す。

・サントリー食品インター　<2587> ［終値5160円］25日、JT　<2914> ［終値4700.5円］の飲料自動販売機事業約150億円買収へ。
　業界2位のサントリー食品の自動販売機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ（約83万台）に近づく。

　JTは別の自販機子会社の売却と合わせて、2015年12月期純利益は約1千億円押し上げられる。

・安倍晋三首相25日、首相官邸でマレーシア・ナジブ首相と会談、
　防衛装備品や関連技術の移転に関する協定の締結に向けて交渉始めることで一致。
　協定交渉に入るのは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中ではマレーシアが初。

・円安・ドル高の流れが再び強まる。
　今月半ばまで米景気の減速が懸念されたが、市場は年内の米利上げ織り込み、マネーがじわりとドルに向かう。
　円安は今後も続くとの見方優勢で、日本株上昇の一因にもなっている。
　25日の円の下落幅は一時1円超。
　22日のイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切」との発言。

・Jパワー　<9513> ［終値4195円］三菱マテリアル　<5711> ［終値469円］三菱ガス化　<4182> ［終値703円］の3社
　秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設開始。発電能力は8万世帯の年間電力消費量に相当する4万2千KWで事業費は約300億円。

　計画通り2019年に運転が始まれれば1万KW超の地熱発電所として23年ぶりの稼働になる。

・自衛隊の活動広げる新たな安全保障法制の関連法案が26日の衆院本会議で審議入りする。
　民主党など野党は、自衛隊が海外で武力行使できる要件めぐり「政府の裁量が際限なく広がる」と追及する。

・政府のサイバーセキュリティ戦略本部25日の会議で、官公庁のサイバー攻撃対策急化するための監査の基本方針決定。
　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が中心、6月以降に全省庁対象にした疑似サイバー攻撃実施。
　各省庁の対策力検証、改善のために必要な助言などをする。
　疑似攻撃はNISCのほか、委託先の民間2社が年度通じて実際の攻撃手法研究し、実施。

・政府5月の月例経済報告、景気の基調判断を4月までと同じ「緩やかな回復基調が続いている」で据え置く方針。
　株高など背景に消費者心理が上向き、消費増税後に落ち込んだ住宅市場も持ち直しつつある。

・欧州企業が消費者向け事業（BtoC）でM&A（買収・合併）攻勢かけている。
　英グラクソ・スミスクライン（GSK）は大衆薬分野で首位に浮上。
　独ボッシュやエレクトロラックス（スウェーデン）は家電の拡大に動く。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）や日本の大手が同事業を分離・縮小するのとは好対照。

・ブラジル政府は今年の国家予算のうち、インフラ整備や教育など699億レアル（約2兆8千億円）の執行停止へ。
　銀行対象に税率引き上げも決め、財政健全化の姿勢鮮明にした。インフレ抑え、投資家の信認回復目指す。
　景気下押し、反政府デモを起こした国民の反発を強めかねない。

・スペイン統一地方選挙、新興政党が躍進、ラホイ首相率いる国政与党の国民党が大きく議席減らす。
　年末に総選挙控えるラホイ政権の続投に黄信号がともれば、市場で緊縮策の実行に懐疑的な見方が広がりかねない。

・インド・モディ政権発足から26日で1年迎える。
　経済改革掲げる政権のもと、国内の消費者心理は改善し、自動車、日用品といった消費銘柄の株価は上昇基調で、
　マルチ・スズキなど右肩上がり。一方、エネルギー改革は道半ばで、石油・ガス、電力関連は伸び悩む。

・ミャンマー政府25日、損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4464.0円］同国経済特区に限定した保険営業免許交付。
　1962年の社会主義政権発足後ミャンマーで海外の保険会社が営業免許取得するのは初。

・三菱重工　<7011> ［終値781.8円］IHI　<7013> ［終値576円］JFEエンジニア　<5411> ［終値2885.0円］
　トンネルなど地中を掘るのに使う掘削機事業統合する方針。
　IHIとJFEが新会社設立、三菱重工が資本参加。インフラ需要旺盛な海外市場で攻勢。

・日本郵政グループの日本郵便は25日、高齢者宅を定期的に見回る「みまもりサービス」について、
　今年度中に目標に全国2万4千の郵便局で提供可能にする方針固めた。
　親と離れて都会で暮らす子供世帯の注文見込み、東京都や福岡県などでPR活動行う。
　上場控え、赤字脱却急ぐ。

・内閣府有識者会議「暮らしの質」向上検討会25日、
　温室洗浄便座や節水型便器といった日本が生んだ高機能トイレの世界への普及目指すべきだとの提言まとめた。
　6月の成長戦略に盛り込む計画。

・トリドール　<3397> ［終値1524円］郊外型のカフェ事業に参入。
　「クローバー珈琲焙煎所」を全国チェーン展開。2年後70店。