占い　ザ・ハーミット

2015年6月30日（火）

・ギリシャ不安、週明けの国際金融市場では投資家がリスク回避する動き広がり、株安が世界に普及。
　ギリシャが欧州の単一通貨ユーロから離脱するシナリオ再燃、投資家は他の南欧諸国への飛び火警戒。
　一方で欧州連合（EU）側はギリシャに改めて譲歩要請、危機回避への努力継続する立場表明。

・週末のギリシャ・ショックを世界の主要市場で真っ先に受ける東京市場ではユーロが大幅下落。
　対ドルで一時1ユーロ＝1.09ドル台後半と2%近く下落。
　対円でも1ユーロ＝133円台後半と、前週末比4円以上円高・ユーロ安水準付ける。
　株式市場全面安、日経平均株価は前週末比596円下落。ほぼ1年5ヵ月ぶりの下落に。
　中国株の大幅安も重荷になり、海外投資家中心に運用リスク回避する売りが広がる。

・ギリシャ3年物国債（2017年償還）利回りは前週末の20%近辺から大きく上昇（価格は下落）。
　一気に37%台まで跳ね上がり、12年の欧州債務危機後の最高水準に達した。
　ギリシャのアテネ証券取引所は銀行休業中の株式の取引は中止。
　国民投票まで金融システムが持ちこたえられるか、緊張感高まる。
　
・タカタ　<7312> ［終値1342円］
　製品納入先であるホンダ　<7267> ［終値3927.5円］トヨタ　<7203> ［終値8151円］など
　完成車メーカーに価格引き下げ見送るように要請へ。
　年間で100億円規模の収益改善効果見込み、リコール（無償で回収・修理）拡大による損失の一部穴埋めへ。

・農林中金7月から、農地拡大目指す農家に無償で資金提供へ。今後5年で250億円投じる。7/1から募集開始。

・日経新聞社29日、アジアの景気動向示し指標として「日経PMI」の公表を7/1から始めると発表。
　アジア13ヵ国・地域について「日経PMI」の名称で世界に発信、アジア経済の姿を多角的に報道。
　
・2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について、
　下村博文文部科学相29日、総額2520億円とすることを関係機関のトップに報告。
　財源300億円不足、「見切り発車」の感否めず。

・金融支援の打ち切りが6/30に迫ったギリシャが瀬戸際に。
　欧州連合（EU）など債権団は緊縮策受け入れない限り、支援延長には応じない構え。
　ギリシャは30日が期限の国際通貨基金（IMF）への融資返済できない公算が大きい。

・中国・上海市場で株価下げ足速めている。下げ幅は最近の2週間ほどで2割以上に広がった。
　中国経済の減速感が一段と強まり、
　ギリシャ混乱を巡る心理的な影響もあって個人中心とする投資家が売り膨らませた。
　当局27日に追加利下げ発表したが、株価下支え出来ていない。
　上海総合指数は29日、前週末比139ポイント（3.34%）低い4.53。最近の高値12日の5166から下げ幅21%に。

・イオン　<8267> ［終値1627.5円］業績回復。
　2015年3-5月期連結営業利益が330億円程度と、前年同期比5割増。
　生鮮食品や総菜が好調、食品スーパー部門が黒字転換。
　M&A（買収・合併）によるグループの拡大も収益押し上げた。

・日銀　<8301> ［終値51600円］29日発表、1-3月期資金循環統計で、
　3月末の家計の金融資産残高が初めて1700兆円突破。
　投資信託の保有が増えたうえ、株高で評価額が高まったためだ。
　2014年度1年間の家計の資産と負債の差額からはじき出した黒字額ともいえる資金余剰は、
　15年ぶりの高い水準。リスク投資増やす一方、消費活動などに慎重な姿勢もうかがえる。

・国内企業の生産が足踏みしている。
　経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数速報値は昨年8月以来9ヵ月ぶりの低水準。
　自動車の国内販売や輸出が振るわない。
　これまで順調だった電子部品・デバイスも、スマートフォン（スマホ）需要の一巡で停滞し始めた。
　4-6月通じても3四半期ぶりのマイナスが見込まれている。

・大手銀行が国際資本規制への対応加速。海外展開する銀行への資本規制の強化にらんだ動き。
　三井住友FG　<8316> ［終値5413.0円］は7月中に2000億円以上の新型債券発行。
　みずほFG　<8411> ［終値265.1円］同月中の起債計画。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値456円］29日、公的資金の残高1434億円一括返済。
　約17年経て完全な民間銀行として再スタートする。
　GMOインターネット　<9449> ［終値1616円］と共同でネット銀行設立の検討に入ったことも正式発表。

　公的資金注入された大手銀行で残るは新生銀行　<8303> ［終値245円］のみとなった。

・ギリシャ危機、世界株安。ギリシャ政府、国内銀行営業停止、資本規制導入。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）創設メンバー57ヵ国29日、設立協定署名式行う。
　フィリピンなど7ヵ国がこの日の署名見送る。

・ロシア極東サバイカル地方が、東京都の約半分にあたる11万5千ヘクタールの広大な農地を
　中国企業に貸し出す計画受け、ロシア政界やメディアで猛反発起きる。
　極右自民党「20年後には同地方の知事が中国人になりかねない」と警告。