占い　ザ・ハーミット

2015年7月9日（木）

・中国株安、海外市場に連鎖。
　8日は上海総合指数が一時8%安と急落、東京市場で日経平均株価が638円安と今年最大の下げ記録。
　オーストラリアドルなど資源国通貨も売られる。世界経済の先行きに暗い影落とし始めた。
　8日の上海総合指数は前日比5.9%安の3507と大幅続落。
　上海と深セン全上場銘柄の約半分の1300社長が、企業側の申し出で売買停止の異常事態。
　保有株を売却したい投資家は売買停止になっていない銘柄に売りを集中。政府株価対策いずれも不発。
　売買に厚みのある日本株を中国株の替りに売上高、損失リスク回避する動きも。
　日産　<7201> ［終値1191.0円］ラオックス　<8202> ［終値470円］など中国関連銘柄の下げ目立つ。

　リスク回避でマネーは安全資産とされる円や日本国債に流れる。
　円相場は一時1ドル=120円台後半へ約1ヵ月半ぶりの円高・ドル安水準に上昇。
　新発10年物国債利回り一時前日比0.045%低い（価格は高い）0.405%と約1ヵ月ぶりの低さ。

　8日の欧州市場では独株式指数（DAX）が5日ぶりに反発、株安連鎖はひとまず止まる。

・岩谷産業　<8088> ［終値750円］燃料電池車向けに水素増産。
　2018年度までに神奈川県に新工場建設、千葉県と山口県の既存工場で設備増設、生産能力8割増やす。
　投資額最大120億円。燃料電池車の普及見据え、競合他社に先駆けて供給力高める。

・ギリシャ政府8日、欧州連合（EU）に対し、新たな金融支援求めた。
　ユーロ圏が財政危機に陥った加盟国支援する基金活用した3年間の融資申請。
　融資を受ける見返りに、9日までに具体的な財政緊縮策まとめるとともに、
　来週にも年金改革と税制改革の一部前倒しで実行する方針も表明。
　12日に開くEU首脳会議での金融支援の最終合意目指す方針掲げた。
　チプラス首相演説で9日までに新しい緊縮策示すと約束、12日のEU首脳会議までに「合意できると確信している」と。

・日本政府が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で関税撤廃など話し合う2国間協議について、
　交渉相手の11ヵ国中6ヵ国と合意のメドがつく。
　マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイの4ヵ国とは事実上交渉終了。チリ、ペルーとも議論収束しつつある。

・東芝　<6502> ［終値394.7円］
　不適切会計問題巡り、原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（WH）などの株式の一部や不動産を
　計2000億円規模で売却する検討に入った。
　不適切会計では1700億〜2000億円の営業利益の減額修正が必要になる見通し、
　主要取引銀行に対し、5000億〜6000億円規模の融資枠の設定打診。

・日本年金機構の個人情報流出問題検証する厚生労働省の第三者委員会は8日、
　原因究明と再発防止策まとめた中間報告を8月中旬に出すことに。
　情報流出の被害や犯人の特定などが難航。途中経過公表する方針に転換。問題の全容解明は見えていない状況。

・街角景気に陰り。内閣府が8日まとめた6月の景気ウォッチャー調査では、
　3ヵ月前からの景気の変化示す現状判断指数（DI）が前月比2.3ポイント低い51.0に。
　悪化は2ヵ月連続。株安・円高への懸念も浮上。

・日米両政府9日から、東京で環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する事務レベルの協議再開。
　7月末UFJの閣僚会合前に、日米間で懸案として残るコメや自動車分野の決着急ぐ。

・三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値840.5円］8日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイでイスラム金融の認可取得。
　邦銀として初めて中東の支店で預金や融資取り扱えるようになる。　

・米マイクロソフト（MS）8日、
　フィンランドの通信機器大手ノキアから昨年買収した携帯電話端末事業部門の追加リストラ策発表。
　新たに最大7800人削減、のれん代など約76億ドル（約9200億円）減損処理する。

・アフガニスタン政府と同国の反政府武装勢力タリバンが7日、
　パキスタンの首都イスラマバード近郊で和平に向けた直接協議行った。
　仲介役には米国とともに中国も加わり、存在感示し始めている。

・ギリシャ8日、ユーロ圏の財政危機国支援する基金「欧州安定メカニズム（ESM）」活用した
　新たな金融支援を欧州連合（EU）へ申請。緊縮財政策と引き換えに3年間の融資求めた。
　ギリシャ政府が9日にEU側へ提示する具体的な緊縮策が金融支援での合意占う判断材料となる。
　EUは12日の首脳会議が合意の最終期限と警告。

・英財務省、2015年度の夏季予算案、20年に法人税を18%まで削減する方針打ち出す。
　歳出の削減により財政赤字縮小する一方、税負担軽減して企業活動促す。

・8日の欧州債券市場では、南欧の国債利回りが低下（価格は上昇）。
　スペインやイタリアの10年物国債利回りは2.2%前後と前日から小幅に低下。
　ギリシャの債務問題、他国に不安広がらず。

・インド乗用車市場で小型車の競争激化。
　ホンダ　<7267> ［終値3835.0円］8日に現地で新型「ジャズ（日本名フィット）」発表。
　シェア45%のスズキ　<7269> ［終値3852.0円］子会社マルチ・スズキが圧倒的に強く、2位現代自動車のシェアも高い。
　ホンダに続き、米フォード・モーター、仏ルノーも参入へ。3-4位の現地勢も防戦に必死。

・中国政府、テコ入れ不発。上海株、下落止まらず。1400社超が自社株売買停止。前代未聞の事態となった。

・欧州連合（EU）ギリシャへの金融支援実行するか否かを決める最終期限を12日に設定。最終通告突きつけた形に。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2597円］8日発表6月既存店売上高、前年同月比23.4%減、17ヵ月連続マイナスに。
　20%以上超える販売減は、昨年12月以降7ヵ月連続。新メニュー投入不発。

・国内外の市場で原油価格再び下落。米国市場では一時1バレル50ドル台に下落、中東市場も60ドル割れ。
　リスク資産から投資マネーが引き上げられているため。今秋には45ドル前後まで落ち込むとの指摘も。