占い　ザ・ハーミット

2015年7月10日（金）

・厚生労働省は来年4月メドに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れ診療する「訪問診療」の専門診療所認める方針。
　外来患者に対応する診療室や医療機器がなくても開設認める。
　政府、自宅で治療する地域包括ケア推し進めている。退院患者の受け皿つくる。

・ギリシャ9日、新たな金融支援受ける条件として欧州連合（EU）から求められた財政改革案を債権団に提出。
　増税や年金の給付抑制により2年間で100億ユーロ（約1兆3400億円）〜120億ユーロの収支改善目指す。
　EU側が改革案受け入れるかどうかが焦点。

・日経平均株価乱高下。午前一時622円（3%）安になったが、上海株式相場が挙げに転じ、
　急速に切り替えし終値前日比117円（0.6%）高の1万9855円とこの日の高値引け。
　日経平均の1日の高安の差は740円で、2013年5月以来の大きさ。

・小型無人飛行機（ドローン）の飛行規制法案9日、衆院通過。
　国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行禁じる初の法規制。
　第2弾として夜間飛行の禁止柱とした法案を近く国会提出する。

・急落していた中国の上海株式相場が9日、いったん下げ止まった。
　日経平均株価も反発、中国株の下落起点にアジア全域へと広がった株安の連鎖にひとまず歯止めがかかった。
　とはいえ投資家心理は弱気に傾いたままで、中国株の下値不安は消えない。
　市場はなお「中国ショック」におびえている。

・東芝　<6502> ［終値306.3円］抜本的な構造改革迫られる。
　不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで、
　無理な会計処理重ねたことが背景。　
　不適切会計問題は東芝のガバナンスに疑問投げかけると同時に、構造改革に一から取り組む覚悟問う局面迎える。
　
・日銀　<8301> ［終値48500円］2015年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通し下方修正する検討に入った。
　4月時点の2.0%から1%台後半に引き下げる。中国の景気減速などで輸出や生産が想定よりも振るわなかったため。

・国際通貨基金（IMF）9日改定、世界経済見通しで2015年の成長率3.3%と今年4月時点予測から0.2ポイント引き下げ。
　16年は新興国で景気回復の動きが見込めることから、成長率は3.8%と据え置いた。
　
　世界全体2015年3.3%（4月予測比▲0.2）16年3.8%（0.0）米国2.5（▲0.6）3.0（▲0.1）ユーロ圏1.5（0.0）1.7（0.1）
　日本0.8（▲0.2）1.2（0.0）ロシア▲3.4（0.4）0.2（1.3）中国6.8（0.0）6.3（0.0）インド7.5（0.0）7.5（0.0）
　新興国・途上国4.2（▲0.1）4.7（0.0）

・経済産業省、通信機能持つ次世代電力計「スマートメーター」の導入進める電力会社に対し、
　ウイルスなどの侵入防ぐサイバー対策促す。2016年春までに指針の策定や外部の専門機関による審査求める。

・5月の特定サービス産業動態統計速報、
　遊園地・テーマパークの売上高、前年同月比13.1%増、516億円。11ヵ月連続前年実績超。売上高5月として過去最高。

・野村証券　<8604> ［終値851.0円］大和証券　<8601> ［終値888.5円］など証券各社、
　中国株中心に運用する投資信託の購入と解約の受け付けを相次ぎ停止。
　上海・深セン市場で上場銘柄の半数超が売買停止になり、
　運用会社が投信の基準価格の算出難しくなったとして売買停止決めたため。

・韓国銀行（中央銀行）9日、2015年の実質成長率見通しを従来の3.1%から2.8%に下方修正。
　中国景気の鈍化などで輸出の不振が続く中、中東呼吸器症候群（MERS）の発生などで消費も当初予想下回る見通し。

・イラン核問題の包括解決目指す米欧など6ヵ国とイランの協議は10日、最終合意の期限迎える。

・中国株安が企業の成長戦略揺さぶり始めた。
　消費ブームに冷や水浴びせられ、インターネット通販最大手アリババ集団は買い控えに直面。
　高株価武器に世界でM&A（買収・合併）推進してきたパソコン世界最大手レノボ・グループの先行きにも黄信号点滅。

・インド自動車工業会9日発表、6月新車販売台数（乗用車と商用車合計）前年同月比0.3%減、26万9088台。
　前年実績割り込むのは8ヵ月ぶり。乗用車は微増も、全体の8割占める乗用車が0.5%減が響く。

・工作機械、海外需要にブレーキ。6月の工作機械受注額（速報値）のうち、外需は757億円と前年同月比10.9%減少。
　ツガミ　<6101> ［終値614円］担当者「スマホ向けの受注は5月からほとんどない」と語る。
　中国向け機械つくる現地工場では、在庫積み増す形で一定の稼働率保つ対策取る。　

・トヨタ　<7203> ［終値7898円］工場で働く期間従業員の処遇改善する。
　最初の契約更新経て勤務期間延長する従業員対象に、10万円の特別手当支払う制度2年ぶり復活させる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値57460円］
　2014年9月〜15年5月期連結決算、純利益前年同期比52%増の1323億円。同期間として過去最高更新。

・シード　<7743> ［終値1147円］眼球の膨張検出するセンサー内蔵した検査用コンタクトレンズを今秋発売。
　病院の検査だけではわからなかった日常生活での眼球内圧力（眼圧）の変動把握へ。緑内障の治療に役立てる。

・6月中旬から急落していた中国株式市場は9日、代表的な上海総合株価指数が前日比5.76%高、3709.33で取引終えた。
　中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく表れたように見えるが、
　先行き不安視する投資家は多い。一連のテコ入れ策には市場原理無視といった批判も。

・不安定続く上海株めぐり、日本国内の観光産業が警戒感強めている。
　今年に入り訪日中国人客による高額・大量消費「爆買い」や各地のホテル埋め尽くす「爆宿」などの現象が顕著となり
　ホテルや運輸業界は活況。中国市場の急変で、旺盛な需要の先行きにも不透明感漂ってきた。