占い　ザ・ハーミット

2015年7月24日（金）

・日本経済新聞社、23日、
　英国有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）発行するフィナンシャル・タイムズ・グループ買収。
　8億4400万ポンド（約1600億円）でFTの全株式取得。読者数で世界最大の経済メディアが誕生。

・三菱自　<7211> ［終値1049円］米国の自動車生産から撤退する方針。今後は他社との売却交渉へ。アジアに拠点集中。

　・JFEスチール　<5411> ［終値2397.0円］
　台湾化学最大手、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループがベトナムで建設中の大型製鉄所運営に参画する検討。
　年間700万トンの粗鋼生産能力でスタートする製鉄所の運営会社に出資。
　日本勢が東南アジアで高炉事業に乗り出すのは初。

・スカイマークの再生計画めぐり、
　大口債権者がANAHD　<9202> ［終値380.7円］支援策と米デルタ航空支援策の双方に賛成する可能性。
　デルタ陣営に追い風とも。

・金融とIT（情報技術）融合させる「フィンテック」が世界的に活発に。
　先行する欧米ではネット上で貸し手と借り手結びつける事業や、手数料が格安の国際送金など新サービス生み出す。
　邦銀も出遅れ挽回へ動く。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の大筋合意目指し、
　日米など12ヵ国は24日から米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合開く。
　日米の焦点、米国産コメの輸入枠について日本は5万トンから上積み検討、米国は17万5千トンの要求。
　10万トン挟む攻防に。

・政府のサイバーセキュリティ戦略本部23日、2014年度の政府期間に対する不正アクセスのうち、
　対処の必要あるとして「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が各府省庁に通報した件数、
　13年度の倍の264件に。約4割は「標的型メール」。

・民間エコノミスト4-6月期の国内総生産（GDP）前期比マイナスになるとの見方広がる。
　財務省23日発表、4-6月期貿易統計で輸出が伸び悩んだため。マイナス成長なら昨年7-9月以来3四半期ぶり。

・米総合物流大手フェデックス、貨物用機材としてボーイング767型機を最大100機発注へ。燃料費削減。

・インターネットに「つながる車」巡る安全上の懸念高まる。
　米FCAUS（旧クライスラー）防御ソフト開発。独BMWも遠隔操作に対抗するソフトウエア更新。

・スズキ　<7269> ［終値4160.5円］インドで2つ目の販売系列（チャネル）8月に導入。
　新系列「ネクサ」は高級車や上級車を売る専売店。インドでシェア5割に奪還に挑む。

・イオン　<8267> ［終値1858.0円］メーカーと連携、商品の鉄道輸送拡大。
　花王　<4452> ［終値6393円］に続き、ネスレ日本とも共同でコンテナ手配、静岡-福岡間の定期輸送開始。
　共同輸送で積載効率高め、物流コスト削減する。

・信越化学　<4063> ［終値7270円］2016年3月期連結純利益前期比9%増の1400億円になる見通し。
　スマートフォン市場拡大で半導体シリコンウエハー伸び、ハイブリッド車に使う希土類磁石なども収益に寄与。
　年間配当前期比10円増、110円予定、増配は7年ぶり。

・マツダ　<7261> ［終値2393.0円］2015年4-6月期連結営業利益、前年同期比1割弱少ない500億円強に。
　4-6月期営業減益は4年ぶり。欧米で新車販売好調維持も、ユーロ安やロシア・ルーブル安で輸出採算悪化。

・ギリシャ国会（定数300）23日未明、
　欧州連合（EU）が金融支援の交渉開始するために求めた金融・司法改革関連法案を賛成多数で可決。
　EU側の条件満たし、詳細な支援条件巡るEUとの交渉が近く始まる見通し。

・レギュラーガソリン21日時点店頭価格（全国平均）13日前回調査比1円20銭安、143円50銭。値下がりは2週連続。

・タカタ　<7312> ［終値1281円］製エアバック異常破裂でリコール（無償で回収・修理）件数急拡大。
　国土交通省に23日までに届け出た対象台数、自動車13社の計976万7227台と4月末比3倍超に増加。
　改修率は46%まで低下。「予防的リコール」相次ぎ、交換部品の調達や所有者への周知徹底などの課題浮上。

・国際通貨基金（IMF）23日、日本経済に関する年次審査の報告書発表、
　物価変動の影響除いた実質国内総生産（GDP）の伸び率が中期的に0.7%前後の低水準に推移すると予測。
　IMFは2015年、16年の実質成長率を0.8%、1.2%と見込むも、中期的には平均1%割りこむと想定。