占い　ザ・ハーミット

2015年7月27日（月）

・関西電力　<9503> ［終値1541.5円］中国電力　<9504> ［終値1890円］九州電力　<9508> ［終値1685円］
　北陸電力　<9505> ［終値1930円］の西日本の電力4社と送電設備を共同調達へ。
　関電中心に2015年度にも始める。来春の電力の完全自由化にらみ電力会社の提携の動きが加速しそう。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1941円］24〜26日世論調査、
　内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇、50%に。
　2012年12月発足以来の安倍政権で初めて逆転。

・新日鉄住金　<5401> ［終値284.1円］2016年3月期連結経常利益3700億円前後と前期比2割近く減少に。
　国内で自動車用鋼材の回復遅れ、原油安に伴う油田開発向け鋼管の需要低迷も響く。
　中国勢の輸出攻勢で鋼材需給は緩んでおり、新日鉄住金は当面、減産継続。
　売上高は前期実績（5兆6100億円）下回る見込み。

・日経世論調査、内閣を支持しない理由では、政権塗ん泳の手法が悪いという声が増加。
　政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%にとどまった。
　同法案の参院通過の際の混乱などが政権運営に影を落としている。

・環境省、愛知県武豊町と千葉県袖ケ浦市で進行中の大型石炭火力発電所の建設計画について、
　環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき、計画に異議を唱える方針。

・投資信託市場に流れ込む100兆円規模の個人マネーを取り込もうと、金融機関による運用会社の設立・再編が相次ぐ。
　日本郵政グループのゆうちょ銀が新会社立ち上げ発表、地銀も動き始めた。
　メガバンクは傘下運用会社の集約で規模拡大目指す。

・SBI証券を傘下に持つSBIHD　<8473> ［終値1715円］証券取引システムの開発を内製化。
　グループ内にシステム開発の専門会社設立、8月から事業開始。複数のシステム会社に外注してきた業務一本化。
　2017年度のシステム関連費用は14年度実績に比べ約1割圧縮できる見通し。

・中国の北京や上海など大都市中心に住宅価格が持ち直す兆しがじわり広がってきた。
　相次ぐ利下げや購入規制の緩和の効果。ただ大半の地方都市はなお苦境から抜け出せす。
　過去の過剰投資で売れ残った住宅在庫が重荷となり、新たな投資の動きは鈍い。二極化の傾向強まっている。

・韓国の中東呼吸器症候群（MERS）感染問題で、自宅隔離中だった最後の一人の隔離措置を保健福祉省が27日に解除へ。
　当局は感染者全員の完治確認されれば、感染の終息宣言を出す見込み。

・ニトリ　<9843> ［終値11360円］は家具の配送網活用して物流サービス始める。
　インターネット通販企業や家具メーカーから家具の輸送や宅配請け負う。
　競合と手を組みことで配送効率高め、輸送コスト上昇に対抗する。

・いすゞ自　<7202> ［終値1574.0円］2018年3月期までに新興国で開発した中型トラックを東南アジアに投入する。
　開発から部材調達、生産まで全てタイ拠点が主導する初めてのモデルで、耐久性を維持しながらコスト削減進める。

・大詰め迎えた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉は28日から米ハワイ州マウイ島で日米など12ヵ国閣僚会合開催。
　TPPを「アベノミクスの成長戦略の核」（安倍晋三首相）と位置付ける日本と
　オバマ政権の成果にしたい米国は大筋合意に大きな意欲も、カナダが消極姿勢崩ずなど参加国の足並みはそろわず。
　交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。

・政府、欧米など6ヵ国といらんによる核協議の最終合意受け、対イランの経済制裁を解除する方針固めた。
　経済制裁の解除に合わせて、日本企業による石油開発プロジェクトへの参加などが期待される。

・シャープ<6753> ［終値165円］27日の募集始める希望退職で、
　社員への意向調査で、応募予定者が会社計画の350人を大幅に下回る。
　社員に慎重な姿勢目立つ。事務系など管理部門中心に再就職への不安高まっていると見られる。
　会社側は退職勧奨はじめており、対象者には厳しい選択迫られることもなりそう。

・第二次世界大戦中、日本で過酷な労働強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償求めている問題で、
　三菱マテリアル　<5711> ［終値430円］が訴訟外で和解する条件提示。3765人対象、1人200万円支払う。　

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、新薬の開発データの保護期間巡り、
　最終的な合意期間までの段階的な移行措置認める経過期間までの段階的な移行措置認める経過期間設ける方向で調整。
　新薬開発データは知的財産の一種で、具体的な保護期間の設定に関して米国と新興国などの対立が続いている。