占い　ザ・ハーミット

2015年8月3日（月）

・上場企業の2015年4-6月期決算、発表終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益に。
　自動車や電機大手は北米販売の伸びと円安が追い風、内需企業訪日外国人による消費の恩恵受ける。中国景気は懸念。

・第一生命　<8750> ［終値2522.0円］2500の労働組合が加盟するUAゼンセンと企業年金分野で連携。
　中小企業に多い厚生年金基金が2019年4月までに原則解散の見通しのため、
　その後の受け皿となる企業年金を第一生命がゼンセン加盟労組や企業に助成・提案へ。　

・人事院、国家公務員が勤務時間を柔軟に設定できる「フレックスタイム」の拡大勧告する方針。
　育児・介護中の職員はさらに柔軟な勤務が出来るようにする。

・2015年上期（1〜6月）国内の協調融資が7年ぶりの高水準に。
　14年10月の日銀　<8301> ［終値47850円］追加金融緩和受け国債金利の動き激しくなり、社債発行見合わせる企業増。
　カネ余りの地方銀行が資金の出し手になる協調融資にシフト。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値900.0円］自己資本利益率（ROE）の高い企業に重点置いた新型株価指数を、
　ドイツ証券取引所傘下指数開発大手ストックスと共同開発。8月上旬にも公表。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5544.0円］
　米シリコンバレーでベンチャー企業の支援手掛けるブラグアンドプレイと提携。
　同社が主催するベンチャー育成プログラムに参画、優れた技術持つ企業と組みやすくなる。
　金融とIT（情報技術）融合する「フィンテック」への関心高まる中、新金融サービスにつながる技術の発掘目指す。

・山陰合同銀行　<8381> ［終値1255円］インド銀行大手インドステイト銀行と業務提携。
　取引先はインドに進出する際、現地で銀行口座の開設しやすくなるほか、投資環境や法規制について情報提供受ける。

・中国が埋め立てや施設建設進める南シナ海巡り、同国と領有権で対立する東南アジア各国の緊張が再び高まる。
　4日から始まる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相級会議でも大きな焦点に。

・ロシア・プーチン政権、日本の北方領土含む千島列島（クリール諸島）の開発や事業化急ぐ姿勢鮮明に。
　7月下旬政府会議では同諸島の来年から10年間の開発計画決めたほか、現地の軍事力高める方針。
　欧米とともにロシアへの制裁続ける日本へのいら立ち強めているよう。　

・富士ソフト　<8749> ［終値2593円］
　千葉大や帝京大などと組み、再生医療や細胞医療に使う細胞を効率的に培養する仕組み構築する。
　再生医療の課題である「高額な開発費」の問題乗り越えるため。医学連携加速する。

・三菱商事　<8058> ［終値2679.5円］インドネシアで肥料素材であるアンモニアの製造・販売に乗り出す。
　地元企業が主導する総事業費8億3千万ドル（約1千億円）のプロジェクトに出資、2017年末から全量三菱商事が販売。

・日本年金機構の年金個人情報流出事件めぐり、
　サイバー攻撃やウイルス感染に即応するための職員用マニュアル存在せず。
　危機回避の方針定まらず、ネット回線遮断などウイルス感染時の初動対応が極端に遅れる。

・米自治領プエルトリコが財政破たんまで秒読み段階に。
　プエルトリコは3日支払期限の債務のうち約5800万ドル（約72億円）の支払いは行わないと表明、
　金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。
　プエルトリコの債務総額は約730億ドル（約9兆円）で「第2のギリシャ」ともいわれ、市場への悪影響懸念。
　米市場最大の自治体の財政破たん招いたミシガン州デトロイト市の180億ドルの4倍以上。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉、大筋合意見送り。閣僚会合、新薬・乳製品で溝。月内再協議に意欲も。

・中国国家統計局と中国物流購買連合会1日、7月の景況感示す製造業購買担当者指数（PMI）50.0に。
　6月は50.2で、下落は半年ぶり。小規模企業の悪化目立つ。

・仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の世界最大取引所「マウントゴックス」（東京）から
　計約65万BTC（31日現在で231億円相当）流出事件、トップの内部犯行が強まった。

・ベネッセHD　<9783> ［終値3345円］2015年4-6月期最終損益4億円の赤字（前年同期は136億円の赤字）。
　主力通信教育事業の会員数は前年同期比26%減少響く。