占い　ザ・ハーミット

2015年8月7日（金）

・政府、企業の役員報酬の税制優遇広げる検討に入った。
　法人税の負担軽く出来るのは固定給などに限られるが、
　自己資本利益率（ROE）など利益以外に連動した報酬も対象にする方向。効率経営後押し。

・百貨店、高単価の家電強化。
　鉄道系や地方有力店、ヤマダ電機　<9831> ［終値499円］から商品供給受け、
　外商部門中心に高まっている顧客ニーズに応える。
　ヤマダは家電の新たな販路に百貨店を位置づける。

・人事院6日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）
　それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告。引き上げ勧告は2年連続。

・日中外相会談、岸田文雄外相、東シナ海で中国が進めるガス田開発について、
　「一方的な開発行為控え、対話のテーブルに着くべき」と求めたが、王毅外相は「中国の主権の行使だ」と拒否。
　ガス田巡る協議は続けることでは一致。　

・情報セキュリティー国際会議「ブラックハット」5日、米ラスベガスで始まる。
　研究者、あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」の安全性の弱さ報告、
　遠隔テロの脅威指摘。
　2020年までに家電や車、産業機械など計500億台がネットにつながるとも見通しの一方で新たなリスクが広がる。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加12ヵ国による閣僚会合開催が9月以降にずれ込む見通し。
　大筋合意やその後の批准手続きに向けた日程も一段と窮屈になっている。
　漂流避けるには対立点の解消だけでなく、各国の政治情勢踏まえた交渉日程の設定が必要に。

・内閣府6日発表、6月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数、前月比0.7ポイント高い112.0、2ヵ月ぶりに上昇。
　出荷や生産などに関する指標の伸びが寄与。
　中国経済の減速などを受け景気回復の動きは一時的に弱まっており、「足踏み示している」との基調判断据え置く。　

・日銀　<8301> ［終値48000円］6日、2日間の日程で金融政策決定会合開く。
　7日には年80兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和の継続決める方向。来年の開催日程も決める。

・英中央銀行イングランド銀行カーニー総裁6日、
　過去最低の0.5%に据え置いている政策金利について「利上げの時期が近付いている」と語る。
　英国でも来年までの利上げが視野に入ってきた。

・中国市場、シェア上位企業（勝ち組）が総崩れの様相。
　6月の新車販売は独フォルクスワーゲン（VW）など上位3社がそろって前年実績割れ。
　スマートフォン（スマホ）も昨年首位小米（シャミオ）と韓国サムスン電子の販売に急ブレーキかかる。
　景気減速背景も、受ける影響はシェア争いが激しい上位企業ほど大きい。
　トップブランドの変調は今後、部品・素材産業にも波及しそう。

・ツガミ　<6101> ［終値583円］
　中国の販売代理店を自動車向け工作機械扱う専門商社中心に従来の6倍の120社に増やす。
　スマホ部品加工する工作機械需要が落ち込むと見て、自動車や情報通信産業の顧客開拓強化。

・日立　<6501> ［終値779.0円］6日、
　現地財閥タタ・グループの家電販売店と組み、2010年に撤退したインドのテレビ市場に再参入。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7140円］2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比2.8倍、2133億円。
　孫正義社長、米携帯電話子会社スプリントの業績「必ず改善させる」と述べ、今後2年メドに再建すると表明。　

・KDDI　<9433> ［終値3140.0円］6日、
　家庭向けロボット開発ベンチャー、米ジーボ（マサチューセッツ州）と資本提携。
　同分野に携帯電話大手3社がそろった。スマートフォン（スマホ）飽和、「稼ぎ手」探す。

・講談社（東京・文京）海外での漫画のデジタル配信事業拡大。
　2017年末までに英語に翻訳した漫画の配信作品数を5倍の2千点以上に増やす。
　コミック誌掲載する人気作を日本と同じタイミングで読める同時配信の作品数も年内現在の20から30に広げる。
　海賊版対策にも同時配信は有効と。

　小学館はシンガポールに全額出資子会社設立。
　アジアで人気の高い「ドラえもん」など漫画作品のデジタル配信や、強みとする学習図鑑などの出版に力入れる。
　集英社は小学館と共同出資する米ビズメディア（カリフォルニア州）通じ人気作品を欧米やアジアで配信。

・楽天　<4755> ［終値2082.5円］2015年1-6月期連結決算、純利益前年同期比20%増の277億円。
　インターネット通販「楽天市場」や「楽天トラベル」など国内電子商取引（EC）サービス伸びたうえ、
　クレジットカードなどネット金融サービスも好調。売上収益20%増の3320億円。

・戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長（日本郵政社長）6日、
　「和解」キーワードに、戦後70年間で欧米やオーストラリア、東南アジアと和解できたとする一方、
　中国、韓国とは完全に達成できてないと指摘。談話に「謝罪」盛り込む必要性には触れず。

・タカタ　<7312> ［終値1271円］2015年4-6月期連結決算最終損益30億円の黒字（前年同期は386億円の赤字）に転換。
　北米好調で主力製品の売り上げ伸ばす。