占い　ザ・ハーミット

2015年8月13日（木）

・中国当局2日連続で人民元の基準値切り下げ、輸出に追い風となる元安の方向に相場誘導する姿勢明確に。
　通貨政策の転換は世界2位の経済大国の危機感映す。中国発リスクが市場揺さぶる。

・3メガバンク、リーマン・ショック以来となる資本増強に動き出す。
　2019年3月末までに自己資本として扱われる新型社債を3兆円規模で発行する見通し。

　第一弾として、三菱UFJFG　<8306> ［終値879.5円］3月に1000億円。
　三井住友FG　<8316> ［終値5548.0円］みずほFG　<8411> ［終値262.4円］は7月に3000億円ずつ調達。

・人民元の切り下げは日本経済に影響与えそう。
　割安な中国製品の輸入が増えれば国内物価の押し上げ要因となり、デフレ脱却への逆風になる可能性も。
　元が対円で安くなれば中国人訪日客による消費に冷や水浴びせかねない。

　資生堂　<4911> ［終値2977.0円］
　2015年4-6月期増収分の6割を訪日客関連が占める。来日する中国人が減れば業績の足を引っ張りかねない。

　コマツ　<6301> ［終値2275.0円］
　15年4-6月期中国での売上高が前年同期比43%減。新車販売振るわず、建機稼働時間短く。、　

　ファナック　<6954> ［終値20990円］
　スマートフォン（スマホ）部品加工する小型機械の需要急減織り込み、16年3月期純利益予想300億円超下方修正。

・外国為替市場、中国人民銀行が連日で人民元の対ドル基準値の大幅引き下げに動いたこと受け、円相場大きく振れた。
　安全資産とされる円が海外市場で一段と買われた。一時4日以来、1ドル=123円台まで円高進む。

・中国景気一段と減速。中国国家統計局12日、7月の主要経済統計、生産、投資、消費の伸びが軒並み鈍化、
　習近平指導部描く「年後半に景気が持ち直す」とのシナリオ早くも黄信号がともった。

・中国人民銀行（中央銀行）12日、上海外国為替市場で人民元買い・米ドル売りの為替介入行った模様。
　行き過ぎた人民元安は資本流出につながる恐れがあり、過度の人民元売りけん制。

・中国人民銀行（中央銀行）による2日連続の人民元切り下げの背景には、国内安定最優先する習近平指導部の方針。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2598円］12日、2015年1-6月期連結最終損益、01年の上場以来最大の262億円の赤字。
　前年同期は18億円の黒字。客離れは深刻も、昨年7月の問題発覚から1年経過、メニュー改革、回復の芽も。

・経済協力開発機構（OECD）と20ヵ国・地域（G20）に加盟する合せて40ヵ国余りが、
　租税回避地（タックスヘブン）使った企業の過度な節税策防ぐ税制を全面導入する見通し。
　日本企業の税務戦略にも影響も。

・ギリシャへの最大860億ユーロ（約11兆8千億円）の新たな金融支援巡り、
　同国政府は12日、支援受けるのに必要な追加財政改革法案を議会に提出。
　13日から審議予定、14日までに採決できれば、同日開催ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援正式合意に至る。

・鉄鉱石など資源価格の低迷が長期化懸念強まり、世界の資源メジャーの経営が過渡期迎えている。
　資源ブームに乗ってM&A（買収・合併）で投資した資産が価格下落の影響で不採算化し、
　2007年以降投資額が減損損失でほぼ帳消しになりつつある。

・インド政府12日、7月の消費者物価指数（CPI　速報値）前年同月比3.78%の上昇。前の月の6月の上昇率は5.40%。
　食品価格の値上がり幅が縮小したことで、物価上昇が鈍化。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団12日、
　2015年4-6月期決算、営業利益は前年同期比25%減、51億6100万元（約千億円）。
　売上高は同28%伸びたが、人件費などかさむ。投資収益膨らみ純利益は同2.5倍の308億元。

・中国ネットサービス大手騰訊控股（テンセント）12日、
　4-6月期決算、純利益前年同期比25.3%増の73億1400万元（約1425億円）に。売上高は同18.7%増、234億2900万元。

・日産　<7201> ［終値1168.5円］2017年春めどに、新車市場が好調な北米向けの多目的スポーツ車（SUV）国内で増産。
　年産規模は約10万台。14年度87万台だった日産の国内生産台数は110万台規模に回復する見通し。

・米国原油先物相場11日、指標の米国産氷人油種（WTI）前日比1.88ドル安、1バレル43.08ドルで取引終えた。
　リーマン・ショック後、2009年3月以来、約6年5ヵ月ぶりの安値水準に。
　原油安傾向受け国内のガソリン価格も5週連続で値下がりに。
　人民元切り下げによりドル高元安が進み、中国の原油輸入量が減少するとの見方広がった。
　また米国のシェールオイルの生産増や石油輸出国機構（OPEC）の原油生産量が拡大し、供給過剰感も強まっている。
　イランに対する核問題の制裁解除の伴い、今後はイラン産原油の供給量が増えると見られる。