占い　ザ・ハーミット

2015年8月20日（木）

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値53860円］
　10月、週に4日働いて3日休む制度を国内全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員対象に導入。
　介護や子育てのために正社員あきらめる層のつなぎとめや採用増につなげる。

・財務省、将来の財政資金に充てるための国債の発行増やす。
　2015年度に使うお金を14年度中に調達するために発行した国債は28兆8000億円となり、前年度比24%増、過去最高に。
　15年度発行額も30兆円規模になる可能性高い。

・キリンHD　<2503> ［終値1811.5円］19日、ミャンマービール最大手、ミャンマー・ブルワリー（MBL）買収。
　5億6千万ドル（約697億円）投じ、シンガポール飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ（F&N）からMBL株式の55%取得。　
　
・中国が実施した人民元の切り下げ巡り、新興国が対応に苦慮。新興国通貨板挟み。
　ベトナムは19日、中国に追随して今月2回目の実質的な通貨切り下げに踏み切った。
　一方、「通貨安競争」に加わらず、自国通貨の防衛に動く国も目立つ。

・日本政府観光局（JNTO）1〜7月の訪日外国人客数、前年同期比47%増、1105万人。
　1000万人の大台到達は昨年比3ヵ月早く、過去最速に。
　中国はじめとするアジアからの訪日客が急増、通年で1800万人超える見込みと分析。
　7月単月前年同月比51%増の191万人で、単月としてもこれまで最高。
　円安と政府による査証（ビザ）の発給要件緩和や消費税の免税制度拡充などが要因。

　1〜7月訪日客数を国・地域別では、中国が前年同期比2倍強の275万人で首位。
　2位韓国216万人（42%増）3位台湾215万人（29%増）香港、米国が続く。

・日本郵政グループ3社が11月、株式同時上場。時価総額は計10兆円超し国有企業の民営化案件としては最大規模。
　1987年のNTT　<9432> ［終値4835.5円］以来となる。郵政上場の成否は株価重視するアベノミクスの命運も左右しそう。
　株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らむ。「オールジャパン」で上場後押し。
　3社合計の株主数は100万人に達する可能性も。トヨタ　<7203> ［終値7897円］のざっと2倍の規模。
　時価総額10兆円はソフトバンク　<9984> ［終値7477円］日本たばこ産業　<2914> ［終値4632.0円］上回る。

・財務省、7月の貿易統計速報（通関ベース）中国向けの輸出数量が前年同月比1.3%減、6か月連続で前年下回る。
　自動車台数が1万7604台と前年同月比17.1%減など、中国景気の減速が日本の輸出にも影響与えているため。
　7月の輸出金額全体は前年同月比7.6%増の6兆6638億円、輸入金額は3.2%減の6兆9318億円。貿易収支は2681億円の赤字に。

・日経平均株価前日比331円84銭（1.61%）安の2万0222円63銭と約1か月ぶりの低水準に沈む。
　今週に入り中国株が再び不安定な値動きとなり、投資家心理が悪化。　
　中国経済の減速が東南アジアなど周辺国に波及するとの警戒感も強まっている。

　ファナック　<6954> ［終値20380円］4%安など中国関連株は軒並み下落。
　中国人旅行客による消費が鈍るとの懸念、コーセー　<4922> ［終値11910円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値2024円］も下落。
　アジア向けに強みの持つダイハツ工　<7272> ［終値2550円］などの株価も下落。　

・国際宇宙ステーション（ISS）の物資補給機「こうのとり」5号機搭載国産大型ロケット「H2B」5号機が19日20：50、
　鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げ。5回連続打ち上げ成功。

・中国政府系台湾専門家が、台湾の次期総統選（来年1月実施）で
　最大野党、民主進歩党（民進党）による8年ぶりの政権奪還が確実だと結論付け。
　台湾が日米と連携して中国と対峙する局面の形成に強い警戒感打ち出した。

・損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出す。訪日客の約3割が保険未加入のまま入国。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5231.0円］19日、日本入国後に加入できる専用の保険来春にも発売。
　損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4462.0円］アジアの訪日外国人客向けに海外旅行保険のインターネット販売強化。

・訪日外国人客の増加ペース一段と加速。年間で2千万人うかがう勢い。
　定番だった東京や京都といった「ゴールデンルート」にとどまらず、
　クルーズ船で地方の街を訪れたり、各地のラーメン店めぐる外国人が増えるなど、日本観光の多様化が顕著になっている。