占い　ザ・ハーミット

2015年8月24日（月）

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）が拡大。
　2015年1-8月までの段階で7兆円突破、年間で過去最高だった12年（7兆1375億円）すでに上回った。
　上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路求める動き強まった。
　資本効率重視する流れも企業の背中を押している。

・キヤノン　<7751> ［終値3822.0円］2020年までにM&A（買収・合併）に最大4000億円投じる。
　ロボットや生命科学など新分野が対象で、デジタルカメラや事務機に続く経営の柱育てることを目指す。

・祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円突破。
　
・KDDI　<9433> ［終値3166.5円］子会社通じて発行しているau顧客向けのクレジットカード累計枚数8月に入って100万枚突破。
　2014年10/28の募集開始から10か月足らずでの大台超えで、国内クレジットカード市場では異例の早さになる。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5041.0円］とオリックス　<8591> ［終値1689.0円］
　9月めどにカンボジア最大手アクレダ銀行に追加出資。それぞれ100億円程度投じて発行済み株式の6〜6.25%取得。

・大手証券会社が個人向け相続対策サービスに乗り出している。
　顧客の高齢化進んでいるのに加え、今年から始まった相続増税で相続税払う顧客が増えたため。
　大手5社による1〜6月の販売額は3762億円と前年同期比5割増。相続で世代間の資金移転が進めば、将来の投資家層広がりそう。
　保険販売額が最も多いのは野村證券　<8604> ［終値795.1円］1-6月は2379億円と前年同期比8割増。
　SMBC日興証券は1-6月の販売額は1年で5倍の363億円。　

・ロシアが欧米との対立背景に打ち出したトルコや中国への天然ガスパイプラインの建設が遅れている。

・中国国務院（政府）23日、年金基金に総資産の最大3割まで株式投資認めるという新しい規則発表。
　中国の株式市場は投資家が個人に偏っている。
　長期で運用する年金基金の資金を株式市場で増やすことで、
　動揺が続いている株式相場下支えし、値動きを安定させる狙いがある。

・米株式相場の指標となるダウ工業株30種平均21日までの1週間で1017ドル下落。
　週間の下げ幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月に記録した1874ドル以来、6年10か月ぶりの大きさ。

・中国山東省の化学工場22日夜大爆発とともに火災発生。中国における製造業の管理体制の甘さが改めて浮き彫りになった。
　1人死亡、9人負傷。相次ぐ爆発は、産業の発展を妨げかねない。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7362円］動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携。
　同社が9/2に日本で始めるサービスについて、
　自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴できたり、利用料金毎月の携帯料金まとめて支払えるようにしたりする。

・カシオ　<6952> ［終値2510円］2016年3月までに、
　自社開発した電子看板（デジタルサイネージ）の店舗設置数を現在比2.5倍の2000台まで増やす。
　日本国内でも多言語で商品紹介、インバウンド（訪日外国人）需要の取り込み狙う。

・アイシンAW　<7251> ［終値4505円］2016年3月期に前期比約4割多い650人に増やす。
　豊田織機　<6201> ［終値6020円］も倍増へ。
　国内外の増産やベテラン社員の大量離職によって人手不足深刻、優秀な人材確保急ぐ。　

・韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、衝突回避するため板門店で22日夜に始まった両国高官協議は23日未明中断した後、
　同日午後に再開、ぎりぎりの調整続く。

・英国・イラン両政府は23日、4年ぶりにテヘランとロンドンの大使館をそれぞれ再開。英国は経済関係の強化目指す。
　


・21日の米金融市場は中国経済の減速が世界経済の成長ブレーキをかけるとの見方が強まったことで大きな値動きとなった。
　NY株230ドル安、原油40ドル割れ。アジア、欧州株も軒並み大幅安で世界同時株安が加速。
　ダウ平均の下落は18日以来4日連続で、この間の下げ幅は6%超。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5720円］東海地方中心に展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）買収する方向。
　買収額は100億円超とみられる。ユニーグループ　<8270> ［終値814円］との経営統合9月以降に先送り。

・太田招宏国土交通相21日、訪日外国人客が買い物する際の免税制度拡充する方向で検討へ。
　免税の対象となる購入額の下限を同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に調整。