占い　ザ・ハーミット

2015年8月30日（日）


・クボタ　<6326> ［終値1909.0円］IT（情報技術）を駆使した効率的な農業の全国展開始める。
　2019年までに各地の農家などと農業生産法人を15社設立、
　東京ドーム約210個分に相当する1千ヘクタールの農地でコメや野菜栽培する。　
　コメの作柄を自動測定できるコンバインなどを活用して、山間部や寒冷地などちう域に適した農作業の手法確立する。

・維新の党を離党した橋下徹大阪市長は29日、同党の大阪系議員らによる新党を10/1にも結成する意向固めた。
　来春の参院選をにらみ、野党再選が進む可能性もある。

・三菱UFJ　<8306> ［終値820.1円］みずほ　<8411> ［終値252.4円］三井住友　<8316> ［終値5035.0円］
　池田泉州銀行　<8714> ［終値521円］大阪大が設立したベンチャーキャピタルに出資。出資額合計で18億円。

・先週の外為市場で起きた円相場の急騰がヘッジファンド主導だったことが29日分かった。
　米商品先物取引委員会（CFTC）が集計した19〜25日のヘッジファンドの売買動向によると、
　約4年半ぶりの大規模な円買いで円の売り越し額が大幅に減った。
　ヘッジファンドは売越額の減少で売買に動きやすくなっており、
　市場では円相場が乱高下しやすい状況が続くとの見方が広がっている。
　24日のニューヨーク市場で円は一時、1ドル=116円15銭と約7か月ぶりの高値に急騰するなど
　1日の値幅が約6円というリーマン・ショック直後並みの急激な円高が進んだ。
　この際に、ヘッジファンドの大量の円買いが出たとみられる。
　円安を背景に積みあがったヘッジファンドの円の売越額が大幅に減ったことは、
　先行きの円安につながりやすいとの見方がある。

・東南アジアの経済に減速感が強まっている。
　29日までに出そろった主要5か国の4-6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、
　前年同期比4.2％と前の期よりも0.2ポイント低下した。

・中国人民代表大会（国会の相当）常務委員会は29日、大気汚染防止法改正案を可決。
　大気中を漂う微小粒子状物質「PM2.5」の排出を抑えるためにガソリンの品質基準を定め、
　石油精製企業にも新基準に従うよう求めるのが柱。
　同法の改正は15年ぶりで、大気汚染に対する世論の強い反発を考慮。改正法は2016年1/1から施行される。　　

・ソニー　<6758> ［終値3169.5円］教育用交流サイト（SNS）運営する米エドモドと提携。
　欧米中心に5200万人以上の教員や生徒が利用するエドモドにソニーが開発した算数学習アプリ（応用ソフト）提供し、
　アプリの利用者を増やす。国内外の市場も共同で開拓する。

・「TSUTAYA」展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）インターネット使った有料動画配信サービス刷新し、
　定額制や宅配レンタル組み合わせたプラン導入へ。
　米ネットフリックスが9月に日本参入するのを引き金に、動画配信のサービス競争が盛り上がってきた。

・内閣府29日付、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果発表。
　日本の企業や政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安が
　「ある」と「どちらかといえばある」の回答が計85.7％占めた。
　「ない」と「どちらかといえばない」は計6.8％。
　ネット利用に対する不安が「ある」と「どちらかといえばある」は計56.4％。