占い　ザ・ハーミット

2015年9月3日（木）

・日本、中国、韓国の3か国首脳会談に年内開催が固まった。
　実現すれば2012年5月の北京以来約3年半ぶりで、日中韓の関係改善が一歩進む。

・厚生労働省、2014年度の医療費、患者負担と保険給付合わせた総額は40.0兆円と前年度比7000億円増え、12年連続で増加。
　総額の伸び率は1.8％で、国民所得の10.8％に達した。高齢化による増加に歯止めがかかっていない。

・政府は企業の地方移転を促す税制で、2016年度から賃上げした企業への優遇を拡充することを検討。
　地方移転増やし、政府が掲げる地方創生につなげる。

・電力会社が海外発電事業拡大。東京電力　<9501> ［終値788円］など大手7社とJパワー　<9513> ［終値3585円］
　海外に持つ発電所の出力は6月末時点合計1630万KWと10年でほぼ5倍増。　
　収益源をアジアや中東に広げる動きはさらに加速し、30年度には合計出力が4700万KW上回る見通し。

・金融市場の揺れが収まらない。2日に東京市場で日経平均株価や円相場は乱高下し、海外市場も不安定のまま。
　中国景気の霧が晴れないことが根っこ。金融市場の構造要因も強く影響し始めている。
　
　3つの構造要因が相場の振れを強めている面もある。
　1つは「緩和相場」の反動。一時的であれ、資金の巻き戻しが起こると価格への影響が大きい。
　2つ目は相場の振れそのものが投資家の行動を偏らせる点。
　「長い目で見ると割安」と考える投資家がいても、変動が大きいと将来損失が出る恐れ高まると判断して売買控える。
　3つ目は、短時間に大量の注文発注する自動売買が相場を左右しやすい。

・政府・与党2日、安全保障関連法案を14〜18日の週に成立させる調整に入った。
　衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」は適用せず、参院で採決する方針。民主、不信任案検討。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、次回の閣僚会合の日程が見通せない状況続く。米国で具体的な動きはない。

・新興国、現地企業のドル建て債務の返済負担が重くなっている。
　日米欧の緩和マネーが新興国に流入し、ドル建て債務は約3.3兆ドル（約400兆円）と10年前の3倍超に膨らむ。
　新興国企業の業績悪化や信用力低下につながり、資金調達などに影を落とす。

・インターネットバンキングでの不正送金被害が地方銀行で増えている。
　地方銀行と第二地銀での2014年度の被害件数は162件で前年度比2倍増。被害総額5億8千万円で同2.2倍。

・インド各地で2日、政府が準備する労働法改正に反対する大規模なストライキ発生。
　主催した労働組合は人口の1割に当たる過去最大の1億5千万人が参加と主張。
　モディ首相が進める経済改革には手詰まり感漂っており、政権の求心力に陰り見え始めている。

・オーストラリア2日発表、
　2015年4-6月期国内総生産（GDP）前期比0.2％増、1-3月期の0.9％増から伸び鈍化、経済の減速が鮮明に。
　年率で2.0％と市場予測平均（2.2％）に届かず。最大の貿易相手国である中国向けの輸出が不振。

・日立　<6501> ［終値646.7円］2020年度めどに欧州事業の売上高を14年度比2倍の1兆6000億円に引き上げる。
　鉄道事業では車両工場立ち上げとイタリア企業の買収で生産能力増強、英国新幹線や地下鉄の新規受注狙う。
　電力ではスイス重電大手ABBとの提携拡大、ビッグデータ解析で電力需給を効率化するビジネスに進出。

・訪日外国人客の増加など受け、大阪や東京のホテルの客室稼働率が一段と高まる。
　大阪市内主要13ホテルの7月の平均稼働率が前年同月比3.4ポイント高い92％。比較可能な2008年以降で7月として初めて90％超。
　東京都内の主要ホテルの稼働率も86.3％と2.8ポイント上昇。訪日客に加え、国内のレジャー客の伸びも背景にある。

・日本電産　<6594> ［終値9226円］米モーター制御機器大手KBエレクトロニクス（フロリダ州）買収。買収額50億円前後。
　併せてイタリアポンプ用モーターメーカー、E・M・G・エレクトロメカニカ（ヴィッチェンツァ県）の事業約20億円で取得。

・集中的に大量のデータ送り付け企業のウェブサイトをパンクさせる「DDoS（ディードス）攻撃」4-6月に世界で前年同期比2.3倍。
　オンラインゲーム会社が最も多くの被害受けた。発信地は中国が最多、米国や英国が次ぐ。

・イオン　<8267> ［終値1696.0円］独自に企画したアジアからの訪日ツアーの販売始める。
　第一弾として10月以降にマレーシアを出発する商品開発。イスラム教の戒律に配慮したプランなどそろえる。

・中国当局、外国為替市場や株式市場に対する金融政策を、相次ぎ修正し始めた。
　8月に人民元を大幅に切り下げ、元安誘導しようとしたが、国外への資金流出懸念し、
　行き過ぎた元安にならないよう抑え込む姿勢強めている。
　株式市場でも株価下支え策から、下落の「犯人探し」に重心移した。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1517円］
　子会社などが運営するファンドから研究開発型ベンチャー約10社への投資を年内に行う方針明らかにした。
　1社あたり数千万円から2億円程度想定、総額計10億円程度に。「日の丸技術」の育成につなぎたい。

・日経平均株価3日続落、この3日間の下げ幅1040円。不安定な市場心理反映し、この日の高値と安値の差（値幅）は610円。