占い　ザ・ハーミット

2015年9月7日（月）

・厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画造る居宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討始める。
　今は全額介護保険でまかなっている。1割を自己負担にする案が浮上。対象は介護保険利用者のほぼ半数、300万人超える見通し。
　2018年度の介護報酬改定に合わせて導入目指す。

・東芝　<6502> ［終値346.6円］2015年3月期連結決算、350億円超す最終赤字になった模様。
　7日に発表、一連の会計不祥事による影響が確定する。
　東証取引所は9月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通し。

・タイ軍政の指名メンバーで構成するタイ国家改革評議会（NRC）は6日、憲法起草委員会提出していた憲法草案否決。
　新憲法つくりは振出しに戻る。民政復帰は2017年夏以降にずれ込む見通し。結果として現在の軍政が長期化する。
　
・5日閉幕した20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「通貨の競争的切り下げ回避」明示。
　中国の人民元切り下げきっかけに、自国通貨安への誘導が強まりかねないとの危機感。
　G20は利上げ探る米国にも暗に慎重な対応促した。通貨競争を回付する「抑止力」が課題となる。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はで、中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁が
　「6月中旬以前、中国の株式市場はバブルが絶え間なく蓄積していた」と「株バブル」に言及。
　周氏は6月中旬以降、株価が下落する「株式市場の調整が3回あった」との認識示した。
　周氏は「株バブル」をあえて認め、適切な政策対応を通じてすでに中国経済が正常化しつつあると訴える狙いがあったようだ。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議受け、
　市場関係者の間では、株式・為替市場の不安定な動きが当面続くとの見方が多い。
　市場混乱の問題点の共有にとどまり、具体的な対応策の議論に乏しかったとの受け止めが広がっている。

・水産庁は漁獲規制ルールの導入が決まったクロマグロの養殖の普及を後押しする。
　遺伝情報を調べる「メタゲノム解析」で消化器官内の細菌を調べて代謝の仕組み明らかにし、
　吸収効率の高いエサを3年以内に開発する。

・野村HD　<8604> ［終値717.8円］地方銀行や信用金庫など地域金融機関向けに
　日本株で運用する私募の新たな投資信託の設定・運用始める。運用利回りの改善後押しする。　

・みずほFG　<8411> ［終値233.6円］
　オリコ　<8585> ［終値179円］への出資比率（議決権ベース）を約22％から49％に引き上げた。
　視線の先には親密カード会社のクレディセゾン　<8253> ［終値2218円］が見え隠れ。

・内戦が続く中東のシリアなどから東欧のハンガリーに逃れていた難民や移民が6日までに最終目的地のドイツに到着。
　独メディア2日間で約8000人受け入れたと報じる。今年難民申請が昨年から倍増、200万人迫る勢いで欧州には新たな試練に。

・三菱自　<7211> ［終値909円］2017年めどに新しい小型多目的スポーツ車（SUV）開発。
　悪路走行に強い車のラインアップ増やし、「パジェロ」などに代表されるSUVの開発に集中する。
　米シリコンバレーに駐在事務所設け、自動運転関連の基礎研究や市場調査も始める。

・三菱商事　<8058> ［終値2131.0円］千代田化工　<6366> ［終値829円］双日　<2768> ［終値237円］
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1348.5円］日揮　<1963> ［終値1684.5円］5社連合で、
　中央アジアのトルクメニスタンの天然ガス田で硫化水素など環境汚染物質除去するガス前処理装置建設へ。
　総事業費1兆円のうち、日本側は7千億〜8千億円資金調達。安倍晋三首相10月下旬中央アジア5か国歴訪時に協力表明予定。

・ヤフー　<4689> ［終値465円］6日、8月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、
　約97万人分のIDに送られた約258万通が消失と発表。データ流出はなかった。

　・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、中国を事実上けん制。「通貨安競争」回避求める。
　中国人民銀行（中央銀行）周小川総裁、
　上海株式市場の急落について「バブルがはじけるような動きがあった」などと言及、原因分析にまでは触れず。

・トヨタ　<7203> ［終値7004円］
　米有力大学マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大と人工知能（AI）使った自動運転技術などの開発で協力。
　今後5年間で計約5千万ドル（約60億円）投じ、それぞれの大学の専門施設と組んで研究センター設ける。

・厚生労働省4日、7月の毎月勤労統計調査（速報）基本給や残業代、賞与などすべての給与合わせた
　1人当たりの現金給与総額（月平均）前年同月比0.6％増、36万7551円、2か月ぶり増加。

・日立　<6501> ［終値638.2円］4日、需要変動や現場の改善活動反映しながら、適切な業務指示する人工知能開発。