占い　ザ・ハーミット

2015年9月10日（木）

・政府の経済財政諮問会議の民間議員は9日、10月発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案まとめた。
　外国人の在留資格に示す滞在期間を最長8年間に延長、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。
　公務員の配偶者手当の見直しなど通じ女性や高齢者の働きやすい環境を整備、500万人程度の就労拡大目指す。

・日経平均株価、前日比1343円（7.7％）高と急反発。上げ幅は1994円1/31以来、21年7か月ぶりの大きさ。
　中国が財政出動示唆する声明発表、日本株を売っていた外国人投資家などの買戻しが加速した。
　日経平均の終値は1万8770円。90年8/15の1439円に次ぐ6番目の大幅上昇。

・石破茂地方創生相が10月想定される内閣改造で閣僚退任する意向と。自ら主宰する派閥を立ち上げる考え正式表明。


・トヨタ　<7203> ［終値7491円］8日（米国時間）主力ハイブリッド車（HV）「プリウス」の新型車初披露。
　従来比燃費性能を1割以上高め、年内に発売へ。新モデルは日本でガソリン1リットル当たり40KM超を走れる見通し。
　国内手始めに80か国・地域で発売。価格未定。優遇策縮小、原油安も逆風。「きびきびした走り」で勝負。

・欧州連合（EU）ユンケル欧州委員長9日、
　欧州へ流入が急増しているシリアなどからの難民16万人を、EU加盟国が分担して受け入れることを義務付ける提案。

・9日の日経平均株価の急騰演出したのは、株価指数先物や現物株式を売っていた投資家の買戻し。
　海外ヘッジファンドなどが、中国政府の景気対策観測を手掛かりに一斉に買い戻した。
　ただ思惑先行の面があり、主な買い手も短期投資家らに限られた。
　下げ相場に特有の急反発で、本格底入れしたとの見方は少ない。

・日経平均株価の歴代上昇記録（単位円）
　1位　上昇幅2676円　1990/10/2　終値22898円　大蔵省による株価テコ入れ策
　2位　2034円　1987/10/21　23947円　ブラックマンデー後の米株急反発
　3位　1471円　1994/1/31　 20229円　政治改革関連法の成立、経済対策への期待
　4位　1468円　1990/3/26　 31840円　決算期末で需給改善見越した先回り買い
　5位　1439円　1990/8/15　 28112円　イラクのクウェート侵攻の解決期待
　6位　1343円　2015/9/9　　18770円　中国の財政出動への期待で買い戻し
　7位　1252円　1992/4/10　 17850円　公的年金による株式運用の拡大方針

・消費税率10％に引き上げる際に導入する負担軽減策の一環として、
　還付金の額を、買い物したときに受け取るレシートに明記するよう小売業者などに求める方針。
　申請期限、1年以上確保。IT機能のレジを持たない個人商店は、レシートが出せる読み取り機導入してもらう。
　導入には補助制度設ける方向。

・日銀　<8301> ［終値46300円］14日から開く金融政策決定会合で、景気判断のうち海外経済や輸出の判断引き下げる検討へ。
　中国経済の減速の影響が広がってきたため。15日、決定内容公表する。

・内閣府、8月の消費動向調査によると、消費者心理表す一般世帯の消費者態度指数は前月比1.4ポイント高い41.7となる。
　ガソリン価格の下落などを背景に、2か月ぶりに改善。調査は8/15で、下旬の株価急落の影響は含んでいない。

・中国・習近平国家主席の訪米日程の骨格だ固まってきた。25日ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。
　経済面の協力演出して対立ムード和らげる思惑。中国では景気対策を優先するべきとの慎重論もある。

・中国李克強首相9日、大連市で世界各国の経済界の代表者と会い
　「人民菌明元相場は小幅な調整後は基本的に安定保っている」と述べ、これ以上の人民元の切り下げはしない考え明らかにした。

　「中国は金融システムのリスクはすでに防ぐことができた」とも述べ、中国発の金融不安の払しょくに努めた。

・飲料製造・販売会社（ボトラー）最大手コカ・コーライーストジャパン　<2580> ［終値2009円］
　自動販売機の新設や後進に対し、年内前年比4割増の350億円投じる。消費電力9割り以上減らす省エネ機増やす。

　キリンビバレッジ　<2503> ［終値1632.0円］も70億〜80億円かけIT（情報技術）対応機広げる。
　各社最新機の導入急ぐ。

・8月の工作機械受注額（速報値）前年同月比16.5％減、1070億2100万円。前年同月比実績下回るのは23か月ぶり。
　中国でスマートフォン（スマホ）に加え、自動車や一般機械向けの需要も振るわなかったことも要因。

・日信工業　<7230> ［終値1680円］エアバック世界大手オートリブ（スウェーデン）とブレーキ部品などの合弁会社設立。
　自動運転の普及に備え、両社は先進運転支援システム（ADAS）に対応したブレーキの開発で協力する。

・日本生命保険、短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員約6千人を無期雇用に切り替える。
　勤続5年以上の契約社員が対象。5年後2018年4月から実施。優秀な人材確保狙い。

・日銀　<8301> ［終値46300円］9日発表、8月のマネーストック（通貨供給量）速報、
　現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計示す「M3」、前年同月比3.4％増、1229兆3000億円。
　5か月連続で過去最大更新。　

・米百貨店大手メーシーズ8日、770店舗のうち、業績低迷する35〜40店舗来年閉鎖へ。
　インターネット通販とも競争激化、顧客奪われていることに対応。

・2020年東京五輪で開催都市が提案できる追加種目に、
　日本オリンピック委員会（JOC）が野球・ソフトボール、空手、スポーツクライミングの3つを大会組織委員会に推薦。
　メダル獲得最優先。