占い　ザ・ハーミット

2015年9月14日（月）

・ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査（9/4〜9日実施）によると、
　過半数の民間エコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が9月の利上げを見送るとみる。

・欧米の大手金融機関などが共謀してクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を不正に操作したとして
　投資家から訴えられていた問題、
　大手金融機関12社と業界団体、金融データ会社は18億7000万ドル（約2254億円）を支払いで和解。

・11日に実施されたシンガポールの総選挙で、与党の人民行動党（PAP）が89議席中83議席を獲得し圧勝。

・米労働省が11日発表した8月の卸売物価指数（PPI　季節調整済み）は前月から変わらず。
　原油価格が一段安となる中で低インフレの継続を示唆と。

・米ミシガン大学11日、9月の米消費者信頼感指数（速報値）は85.7と、8月最終値の91.9から低下。
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では91.1が予想され下回る。
　9月初めの消費者の景気見通しが前月下旬から弱まったことを示した。

・中国人民銀行（中央銀行）が11日、国内の金融機関が8月の人民元建て新規融資は8096億元（約15兆3000億円）。
　7月の1兆4800億元を下回った。

・国際通貨基金（IMF）は11日、世界経済の長期的な成長見通しは悪化しているものの、
　少なくとも先進国は目先の回復が見込める状態にあるとの見方を示す。

・任期満了に伴う山形市長選は13日投開票、無所属新人の佐藤孝弘氏（39）（自民、公明、改革、次世代推薦）が、
　いずれも無所属新人の梅津庸成氏（48）（民主、社民、共産、生活推薦）と、五十嵐右二氏（64）を破り初当選。
　投票率は56.94％。

・乱高下が続いた日本株市場、外国人投資家の売買シェアが急速に高まる。
　おおむね60％台だったシェアは、日経平均株価が895円安となった8/24を含む週に70％を突破。
　次の9月第1週は72.5％に跳ね上がり、実質最高を記録。
　値動きの荒さを好機とみた海外ヘッジファンドなどが活発に動く。

・中国国家統計局が13日、8月の主要経済指標によると、今年1〜8月の不動産開発投資は前年同期比3.5％増。
　活況期には30％台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が続く。
　リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年1〜2月（1.0％増）以来の低水準に。

・中国国家統計局が13日発表、8月の鉱工業生産は前年同月比6.1％増と、前月（6.0％増）とほぼ横ばい。
　景気減速が進む中、当局がてこ入れを続けているが、経済不振から抜け出せない実態が浮き彫りに。

・日米両政府は11日、ワシントンで環太平洋連携協定（TPP）交渉の自動車分野に関する実務者協議を終えた。
　協議の大半で自動車部品生産国のカナダとメキシコを加え、部品に関する課題を調整したが、隔たりは埋まらず。

・米ゴールドマン・サックス・グループ11日送付リポート、 石油輸出国機構（OPEC）の一段の生産拡大で
　世界の石油余剰が2016 年まで続き、原油価格が1バレル20ドルに下落する可能性もあるとの 見方を明らかに。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）の16年の水準を45ドルと予想、
　5月時点の57ドルから下方修正。北海ブレントの16年予想も49.5ドルとし、従来の62ドルから引き下げた。

・国際決済銀行（BIS）が13日公表した四季報、外国金融機関の新興国向け融資が
　2015年1〜3月期に前期比520億ドル（約6兆2700億円）減少。前年同期比では0.5％の微増。
　中国やロシアなど、経済不振が続く新興国から資金が引き揚げられている実態が浮き彫りに。

・東日本豪雨、避難4000人、死者4人、行方不明15人。

・携帯電話大手3社、価格戦略、崩れた横並び。
　米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6s」と「6sプラス」の予約受付一斉に開始。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2442.5円］は他社から乗り換え時の端末価格最も安く設定。
　KDDI　<9433> ［終値3019.5円］ソフトバンク　<9984> ［終値6513円］割安な通話定額プラン新たに導入。

・東日本豪雨、鬼怒川堤防決壊、不明22人。宮城でも決壊、1人不明。
　安倍晋三首相、被害状況速やかに把握し、被災地への激甚災害被害指定のほか、
　被災者の住宅再建・生活支援のための被災者生活再建支援法などについても柔軟に対応していく方針。

・今回の豪雨では茨城県の鬼怒川と宮城県の渋井川などで堤防決壊。
　専門家は決壊の理由「安全に水を流せる設計上の推移を何時間も超えていた」と指摘。
　国土交通省も近年増えている異常気象要因に挙げるが、予算や時間の問題で国の対策が追いついていない現実。
　国交省はハードに加え、防災意識の向上などソフトと両輪で対策に臨む重要性訴えている。