占い　ザ・ハーミット

2015年9月16日（水）

・与党、国会内で税制協議会開き、2017年4月に消費税率10％に引き上げる際の負担緩和策議論。
　公明党は増税分の一部払戻す財務省の還付制度案に反対姿勢鮮明に。
　当初予定していた9月中の大枠決定は難しく、年末までに結論出す。

・アマゾンジャパン（東京・目黒）15日、割安の食品・日用品の宅配サービス始めた。
　生鮮食品除く5千品目をスーパー並みの価格で販売する。
　有料サービス「アマゾンプライム」（年3900円）会員向けに提供。送料290円。全国1〜3日で届ける。
　セブン＆アイ　<3382> ［終値5076.0円］などネットスーパーとの競争激しくなりそう。

・北朝鮮、原子力研究院院長は15日、
　「寧辺（ニョンビョン）のすべての施設と黒鉛減速炉（原子炉）の用途が変更、再整備さて正常稼働始めた」
　と表明。6か国合意破棄、核実験の可能性示唆。

・日銀　<8301> ［終値46100円］15日、金融政策決定会合で、
　新興国経済の減速や日本の輸出・生産のもたつき指摘も、
　年80兆円の資金を市場に供給する金融政策は現状維持にとどめた。
　黒田東彦総裁が進める異次元緩和は難関に差し掛かっている。

・消費増税時の負担緩和策巡る与党協議15日、振出しに。公明党が財務省案への反対姿勢強めた。

・安全保障関連法案に、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党が15日賛成する方針。
　3党が求める自衛隊派遣への国会関与の強化策を閣議決定などで担保することを与党側が受け入れたため。
　与党単独採決を回避、16日中にも特別委員会で採決する構え。

・相次ぐ大型台風や集中豪雨の被害受け大手損害保険3グループの2016年3月期の風水害による保険金支払額が、
　9/15までの見通しで1000億円規模に。計1200億円程度と見込む通期計画に届く勢い。
　保険金の支払いは4年ぶりの高水準となりそう。

・オリックス　<8591> ［終値1554.5円］
　インドネシアの自動車ローン会社買収。10月めどに約80億円投じて株式85％取得、役員派遣へ。

・8月の小売り売上高前月分改定値から0.2％増。5か月連続の増加。市場予測平均（0.3％程度の増加）やや下回る。
　前年同月比では2.2％伸びた。自動車・部品が全体を押し上げた。

・8月の鉱工業生産指数は107.1、前月改定値比0.4％低下。
　市場予測平均（0.2％程度の低下）下回り、3か月ぶりにマイナスに。

・米連邦準備理事会（FRB）16日から2日間の日程で、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　最大の焦点である事実上のゼロ金利政策解除するかどうか巡って、市場の見方はなお真っ二つに割れる。
　FRBは協議結果を17日午後（日本時間18日未明）に声明で公表。

・世界銀行15日、米国が利上げに踏み切った場合に
　「世界経済の成長と金融安定に深刻な悪影響を及ぼす」恐れがあるとする政策分析の報告書まとめた。
　利上げ先送り求める姿勢を強くにじませた。

・米連邦準備理事会（FRB）元副議長、ドナルド・コーン氏、日経新聞取材に対し、
　16日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）で焦点となる利上げの是非について
　「非常にきわどい判定になる」との見方示す。
　「利上げは雇用面ではゴーサインが出たが、値動きの荒い金融市場を見るとためらわざるを得ない」
　「見送りとなれば声明の内容が重要。『今後2回の会合で利上げ検討する』といった趣旨を盛り込めば
　（FOMC）メンバー全体が納得する。利上げはするが年内はこれで打ち止めと宣言する方法もある。」
　「利上げが9月になければ、10月末のFOMCまでに追加データが十分に集まらず、
　12月のFOMCでの可能性がかなり高まる」

・15日の上海株式市場、主要指数上海総合指数前日比3.52％安の3005に。一時心理的節目の3000台下回る場面も。
　景況感の悪化に加えて、信用取引の縮小が重荷となった。

・アジアの域内で発電や都市ガス原料に使う液化天然ガス（LNG）の調達協力が動き出す。
　三菱商事　<8058> ［終値2120.0円］と韓国ガス公社主軸とするLNG生産プロジェクトが稼働、
　国を越えた共同購入も模索進む。

・クボタ　<6326> ［終値1716.0円］ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊に、農業機械の組み立て工場建設。
　今秋に着工、来春以降の稼働目指す。投資額10億円前後。

・欧州連合（EU）臨時内相・法務相理事会14日、難民申請者ら16万人の国別受け入れ割り当て案協議、合意できず。
　「連帯」求めるドイツなど西欧に中東欧が抵抗。東西の加盟国間の対立は深刻化、合意形成は一段と困難に。

・日銀　<8301> ［終値46100円］15日金融政策決定会合開き、国内外の景気判断引き下げ。
　黒田東彦総裁記者会見で強気発言繰り返し、市場に渦巻く追加緩和期待打ち消すことに終始。
　8月の貿易統計や鉱工業生産指数など、今後出てくる経済指標によっては、
　黒田総裁の強気路線も修正迫られる可能性も。

・世界銀行15日、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが新興国に影響を及ぼすとの報告書発表。
　市場の混乱と投資資金の減少で、新興国の経済成長率が2年間で平均7％程度落ち込む恐れがあると。