占い　ザ・ハーミット

2015年9月30日（水）

・株式市場の下落圧力再び強まる。
　中国の景気減速の悪影響が先進国にも波及、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次ぐ。
　世界の株式時価総額はピークの5月末（77兆ドル弱）から12兆ドル（約1400兆円）減少。2014年1月水準。
　28日ロンドン証券取引所では、借金で事業広げたスイス資源大手グレンコアの財務悪化が懸念、
　29日東京市場では、2016年3月期業績下方修正した神戸鋼　<5406> ［終値128円］が11％下落。
　前週には米建機大手キャタピラーが世界の従業員8％削減する方針発表。
　酒類大手英ディアジオも「新興国通貨安が利益圧迫」と表明、
　さらに、独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス試験不正問題は欧州景気に影。
　景気悪化と株安は負の連鎖の様相を強めつつある。
　東証1部、時価総額が8/10のピークから100兆円減少、「家計消費を3700億円（0.13％）押し下げる」。
　負の連鎖断ち切るには、震源の中国で政府による構造改革が進むかがカギとする見方多く。

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉と並行して進む日米2国間自動車協議、
　米国が日本製の自動車部品の8割超す品目で輸入関税（2.5％）を協定発効後すぐに撤廃する方向に。

・みずほFG　<8411> ［終値217.9円］
　アジアに特化した米国の資産運用会社マシューズ・アジアに約16％出資、
　出資比率に応じて本体に利益計上できる「持ち分法適用会社」にする方針固めた。
　マシューズが運用する投資信託を日本で販売する。出資額は300億円弱。

・第一中央汽船　<9132> ［終値1円売り気配］29日、東京地裁に民事再生法適用を申請し受理。
　負債総額子会社含め、1764億円でさらに増える可能性もある。創業120年の名門企業。
　運賃市況の低迷で経営悪化。中国経済の減速が再建阻む。

・商船三井　<9104> ［終値28円］29日、
　約16％出資する第一汽船　<9132> ［終値1円売り気配］民事再生法適用申請受け、
　保有する第一汽船の優先株と普通株で評価損約250億円発生。
　2015年4-9月期連結決算に特別損失計上、4-9月期200億円の最終黒字見込む業績予想下振れも。

・保育サービス希望していても利用できない待機児童数が今年4/1時点で2万3167人となり、5年ぶりに増加。
　申込者が前年より約13万人増え、定員の増加で吸収できず。
　働く主婦が増え、保育サービスが必要になった人が増えたのが大きい。

・世界的な株安懸念が再燃し、日経平均株価は29日に約8か月ぶりに心理的な節目1万7000円割り込む。
　中国や新興国を中心に海外景気への不安が強まってきたことを背景に、
　日本の企業業績も懸念され始めているため。
　海外勢は9月第3週まで6週連続で日本株を売り越し、年初からの累計でもマイナスとなった。
　背景には好業績期待の後退。東証1部企業の2015年度業績は10％台の増益が見込まれているが、
　中国など新興国の景気減速は想定以上で、業績が市場予想や会社計画に届かないリスクが意識も。
　買い手不在の中、日本株は下げ幅が拡大しやすい。

・インドネシア政府29日、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道計画について、中国案採用。
　中国側が破格の条件をインドネシア側に提示と。

・安倍晋三首相は29日午前（日本時間同日夜）ニューヨーク市内で講演。
　「あらゆる政治資源を投入してやり抜く。一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは、
　経済、経済、経済だ」と連呼、アベノミクスは第2ステージに入ると訴えた。

・日米欧大手22行が金融とIT（情報技術）を繋ぐ「フィンテック」で連合組む。
　送金などの決済を低コストで処理できる共通システム構築。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値699.5円］アジア勢で唯一提携に参加。

・厚生労働省2016年4月から、公的保険が利く診療と保険外の診療を併用する新たな混合診療を、
　全国400か所以上の医療機関で実施できるようにする。
　保険が適用されていない抗がん剤が主な対象となる見込み。
　難病患者の負担減らす。

・オバマ米大統領とロシアプーチン大統領の28日の会談は米ロの冷めた関係を改めて印象付け。
　現実主義に徹し「取引」求めるロシアに対し、米国は民主主義などの価値観押し出す主張展開。
　ウクライナとシリアめぐる対立は解けない。

・世界経済フォーラム30日発表、2015年版「世界競争力報告」日本の順位は前年と同じ6位。
　1位（前年1位）スイス　2位（2）シンガポール　3位（3）米国　4位（5）ドイツ　5位（8）オランダ
　28位（28）中国　45位（53）ロシア　55位（71）インド　75位（57）ブラジル　131位（134）ミャンマー

・インド準備銀行（中央銀行）29日、金融政策決定会合開き、
　政策金利（レポ金利）7.25％から6.75％に引き下げ。
　今年4回目の利下げで、0.5％の下げ幅は市場予想を上回った。
　原油安により利下げ余地が広がったインドは、利上げが迫られるブラジルやロシアとは対照的な環境に。

・7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）前年同月比5.0％上昇。市場予想とほぼ一致。

・日本企業、米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機に向けて相次ぎ部品増産。
　
　ナブテスコ　<6268> ［終値2093円］100億円投じ、岐阜県に新工場建設。
　米ボーイングから新型機の制御装置受注、生産能力倍増へ。

　IHI　<7013> ［終値301円］長野県でエアバスのエンジン部品増産。

　三菱重工　<7011> ［終値516.5円］川崎重工　<7012> ［終値399円］
　ボーイング向け胴体生産する工場やラインの新設決めた。

　ジャムコ　<7408> ［終値4355円］計25億円投じ
　機内のラバトリー（化粧室）やギャレー（厨房設備）量産する工場を、新潟県と宮崎県の3か所に新設。
　ボーイングとエアバス両社に供給。

・株価操作、大物仕手筋告発へ。
　証券取引等監視委員会は元代表が60億円の売却益得ていたと、
　金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで、東京地検特捜部に告発へ。

・日本政府の制裁で輸入禁じられている北朝鮮産マツタケを、
　日本の輸入業者が中国吉林省産と偽って不正輸入。輸入総量は100トンに達するとみられる。
　金正恩第1書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れ。

・国際通貨基金（IMF）世界金融安定報告で、主要な新興国の企業（金融機関除く）抱える借金、
　2014年末時点で約18兆ドル（2150兆円）で、10年前の4.5倍に急増。
　米国が利上げに踏み切り、金融市場の状況が一変すれば、返済できなくなる恐れがあると警告。