占い　ザ・ハーミット

2015年10月2日（金）

・アジアのエコカー市場拡大見据え鉄鋼や化学大手が低燃費車向けの素材相次ぎ現地で増産。

　JFEスチール　<5411> ［終値1625.5円］
　タイで燃費改善につながる軽くて強い高級鋼鈑（超ハイテン）を2016年の初めにも本格生産する。

　日本ゼオン　<4205> ［終値950円］
　2016年、シンガポール工場で省エネタイヤに使う合成ゴムの生産能力2倍の年間7万トンにする。

　JSR　<4185> ［終値1735円］16年にタイ工場の生産能力2倍の10万トンに。
　
　旭化成　<3405> ［終値1474円］
　5月にシンガポール工場の生産能力2倍の10万トンに高めたばかりもさらなる増産検討。

　積水化学　<4204> ［終値1270円］自動車ガラスを薄くできる中間膜を中国・蘇州で生産できるようにした。

・橋下徹大阪市長1日、大阪市内で記者会見、国政政党「おおさか維新の会」の結成正式表明。
　大阪を「副首都」にするなどの基本政策明らかに。

・日本政府1日までの環太平洋経済連携協定（TPP）の農産物の関税交渉、
　乳製品とコメを除く分野の内容ほぼ固めた。

・9月の日銀企業短期経済観測調査（日銀短観）業種によって景況感の明暗が分かれてきた構図が浮かび上がった。
　業況判断指数（DI）は、大企業製造業が海外経済の減速で3期ぶりに悪化、
　訪日外国人消費の恩恵受ける非製造業はバブル期並みに改善。
　設備投資や収益を軒並み上方修正する強気の姿勢が今後も続くかは不透明。

・イオン　<8267> ［終値1918.5円］2015年3-8月期、連結営業利益720億円程度になったもよう。
　地域の需要に沿った商品をすぐに投入できる体制に切り替えた効果で、食品スーパーが好調。
　グループ再編も収益増加につながった。

・日本経済新聞と日経QUICKニュースが1日まとめた中国エコノミスト調査、
　19日発表7-9月期実質国内総生産（GDP）成長率予測平均値は前年同期比6.8％と、約6年半ぶりの低水準に。
　内需低迷で景気減速が名が引くとの予想が増えいる。

・独フォルクスワーゲン（VW）金融子会社の資金調達に懸念。
　過去に発行した債券の利回りが大幅上昇、新規発行難しくなっているため。
　信用悪化受け欧州中央銀行（ECB）はVWの自動車ローンの裏付けとする証券化商品の買い入れ停止。

・インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が
　周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大。
　航空機の欠航相次ぎ、観光にも影響で始めた。小中学校が休校、建設作業に支障も。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1859円］
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と顧客分析などのビッグデータ活用で提携。
　共同出資で来年に新会社設立、新サービスや商品開発進める。百貨店初のTポイント導入。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値1249円］米医療系システム子会社20/20ヘルスケア（ノースカロライナ州）買収。
　買収額は数十億円とみられる。同社は米国で中小規模の病院への営業に強みを持っている。

・東芝　<6502> ［終値306.9円］室町正志社長、パソコンや白門家電など不振事業の業績が改善しない場合、
　人員削減に踏み切る可能性示唆。半導体事業では11月初旬に改革策発表する方針。
　低収益体質の抜本的な合理化急ぐ。

・2015年上期（4-9月）国内新車販売台数（軽自動車含む）
　前年同期比5.8％減の232万9270台と、上半期では3年連続で前年実績割り込んだ。

・NTT　<9432> ［終値4335円］東西地域会社と東京海上日動火災　<8766> ［終値4445円］
　企業の情報セキュリティー対策支援サービスの販売で提携。
　IT（情報技術）システム対策サービスと、
　サイバー攻撃のリスク保証する保険商品組み合わせて中小企業に提案していく。
　NTT東西は企業のIT環境の安全性診断やシステムの構築・サポート手がける。

・日銀　<8301> ［終値43800円］1日発表、9月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）
　大企業製造業業況判断指数（DI）が6月前回調査比3ポイント悪化のプラス12、3四半期ぶり下落。
　製造業の業種別には鉄鋼、造船・重機、生産用機械など11業種悪化。
　自動車、繊維、木材・木製品の3業種が改善。

・9月の日銀短観、中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安募らせていることが明らかに。
　一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図鮮明に。

・中国国家統計局1日、9月の製造業購買担当者景況指数（PMI）49.8となり、
　景気判断の分かれ目の50を2か月連続で割り込む。

・「マイナンバー制度」の番号通知カードの送付が5日から始まる。
　各世帯が受け取るのは10月中旬以降、政府は11月中の完了目指す。

・マイナンバー制度、企業にとてもビジネスチャンス。関連市場の規模は1兆円以上。
　サービスは官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを管理する企業支援するものに大別される。