占い　ザ・ハーミット

2015年11月9日（月）

・日本郵政グループのゆうちょ銀行　<7182> ［終値1718円］、郵便局専用の投資信託を全国5000の郵便局で販売できる体制へ。
　野村HD　<8604> ［終値778.5円］などと共同で出資し来年2月に営業を開始する資産運用会社の名称は「JP投信」。
　JP投信はゆうちょ銀、日本郵便、三井住友信託銀行　<8309> ［終値482.8円］、野村HDの共同出資会社。

・経済産業省は家庭や企業が節電量に応じて報奨金を得る「ネガワット取引」の普及に乗り出す。
　月内にも有識者や電力会社が参加する検討会を立ち上げ、海外での導入事例などを基に経済効果を検証。
　電力会社などに導入を働きかけ、2016年度以降に全国に広げることを目指す。

・「レセプト債」と呼ばれる社債を発行していたオプティファクター（東京・品川）他3社が破産を申請し、
　227億円に上る社債が返済不能になる恐れ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府・与党が国内の農業対策をまとめた素案が7日、判明。
　素案は対策を講じる期間について、関税を段階的に撤廃・軽減するまで長期間かける品目が多いことを踏まえ、15年以上を想定。

・東京モーターショー2015は11月8日(日)、午後6時で閉幕。
　第43回東京モーターショー2013の来場者数902，800人に対し、
　今回の第44回東京モーターショー2015の総来場者数は812，500人と、前回の90%に留まった。

・総受注が10月末時点で1124機にのぼるボーイング787型機。現在の生産レートは月産10機。
　今後ボーイングでは、生産レートを2016年1-3月期に月産12機、2020年までに同14機と順次増産していく。

・中国の税関総署が8日発表した10月の貿易統計、輸出が前年同月と比べて6.9％減の1924億ドル（約23.7兆円）4カ月連続減。
　減少幅は前月よりも拡大、3カ月ぶりの大きさに。輸出が4カ月連続減少は、リーマン・ショックの影響の2009年以来。

・総合商社6社の4〜9月期決算が出揃った。
　原油、石炭、天然ガス、鉄鉱石、銅などの資源価格の市況低下はなおも続き、出口が見えない有り様に。
　丸紅　<8002> ［終値700.9円］最終利益が過去最高だった4〜6月期から大幅な減益に激変、
　非資源分野の比率が比較的高い住友商事　<8053> ［終値1326.5円］や双日　<2768> ［終値272円］も通期の売上高見通し下方修正。　結果として伊藤忠商事　<8001> ［終値1546.5円］の業績の良さが突出。

・英国中央銀行金融政策委員会（MPC）が11月4日、再び利上げの見送りを発表。
　MPCメンバー9人による見送り投票は、前回同様8対1。
　『米国の利上げを待ち説』が、さらに信ぴょう性を増している。
　現時点では米国の利上げは12月に実施される可能性が高まっており、
　「続いて英国は2016年末頃に本格的な利上げに乗り出すだろう」という線が濃厚。

・中国習近平国家主席と台湾馬英九総統は7日、シンガポールで会談。
　中国での内戦の末に1949年に中台が分断して以降、最高指導者どうしが会談するのは初めて。
　双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中国」の原則のもと、経済・文化交流を拡大することを確認。
　当局間のホットライン開設することも合意。

・東芝　<6502> ［終値335.1円］西田厚聡元社長ら歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り、
　計3億円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に起こす。

・東芝　<6502> ［終値335.1円］7日発表、2015年4-9月期連結決算営業損益904億円の赤字となり、前年同期から大幅悪化。
　売上高2兆9727億円で前年同期比5％減。16年通期の業績予想出さず。リストラ費用発生する可能性も。

・三菱航空機（愛知県豊山市）開発している
　国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が週明け9〜13日の間に初飛行へ。

・エジプトのシナイ半島で墜落したロシア旅客機について、
　英BBC放送7日、ブラックボックス解析しているフランス専門家が「飛行中に突然、激しい爆発音が響いた」と証言し、
　機内に持ち込まれた爆発物によるテロの可能性高いとの見方示したと伝える。

・菅義偉官房長官6日、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や具体策まとめる
　「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」設置。
　2020年までに年間2千万人とする政府目標が達成される見通しとなり、目標3千万人超に引き上げるとみられる。

・中国、7月に凍結していた新規株式公開（IPO）を近く再開する。
　上海総合指数は6日、3590と約2か月半ぶり高値水準回復。
　新規株式公開再開しても、市場に大きな悪影響与えないと判断。