占い　ザ・ハーミット

2015年11月11日（水）

・農林水産・総務両省、農地向け税制優遇を見直し。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担重くする検討へ入った。
　環太平洋経済連携協定（TPP）の発効にらみ、売却促し、農地集約で農業の国際競争力高める。

・東京ガス　<9531> ［終値592.1円］とインドネシア国営石油会社プルタミナ、同国初の液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地を建設。
　総事業費約1000億円、2018年の稼働目指す。

・厚生労働省、男性の不妊治療にも助成金出す検討へ。女性向け不妊治療費の助成も1回目の金額増やす。
　早ければ今年度内にも支給始めたい考え。

・上場企業の2015年4-9月期決算は好不調の差がくっきりと出た。
　特に「資源」「海外」「スマートフォン（スマホ）」の3つのキーワードで傾向顕著に。

　海外：（明）富士重工　<7270> ［終値5036円］　経常損益前年同期比増減率62％　味の素　<2802> ［終値2794.0円］59％
　　　　（暗）神戸鋼　<5406> ［終値147円］▲28％　日立建機　<6305> ［終値1982円］▲61％

　資源：（明）日本航空　<9201> ［終値4644円］34％　三菱ケミカルHD　<4188> ［終値800.2円］77％
　　　　（暗）三菱商事　<8058> ［終値2053.5円］▲45％　三井金属　<5706> ［終値235円］▲59％

　スマホ：（明）村田製作所　<6981> ［終値19225円］64％　ソニー　<6758> ［終値3463.0円］黒字転換
　　　　　（暗）オムロン　<6645> ［終値4450円］▲27％　シャープ　<6753> ［終値130円］赤字転換

・政府11日、2024年度までの宇宙政策の基本計画に関し、工程表の改定案公表。
　危機管理強化するため、情報収集衛星は現行の4基から10基体制目指す。
　それとは別に、沖縄県・尖閣諸島周辺などの海洋状況の衛星監視を16年度前半から試験的に始める。米国との連携強化も明記。

・経済産業省は中小企業の融資が焦げ付いた場合などが肩代わりする信用保証制度見直す原則として債務の80％保証も、
　創業から時間がたって経営が安定した企業の保証率引き上げる。
　保証率5〜8割程度に区分する方向。
　金融機関に査定求める一方、ベンチャーなど成長企業の保証率比較的厚くして資金借りやすくする。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1755円］全国の主要ターミナル駅前での不動産開発を強化。
　東京と札幌の駅前ビルに続き、11日には名古屋駅前の再開発ビルが竣工。来年春に博多駅前の開発も進む。
　2017年度までに不動産開発に700億円投じる方針で、不動産部門を収益源に育てられるかが経営安定のカギを握る。
　郵政グループが保有する土地は総額1.5兆円、上場企業では6番目の規模。

・財務省10日、国債や借入金、政府短期証券合わせた「国の借金」残高が9月末時点で1054兆4243億円と発表。
　単純計算（人口1億2689万人）国民1人あたり830万の借金。前回6月末時点から2兆7991億円減。

・内閣府10日、10月の景気ウォッチャー調査（調査機関10/25〜31）、
　街角の景気実感示す現状判断指数（DI）が48.2と前月比0.7ポイント上昇。改善は3か月ぶり。

・国際エネルギー機関（IEA）10日、2015年世界エネルギー見通し。
　原油市場は当面、石油輸出機構（OPEC）の増産などで供給過剰の状態だが、
　20年ごろには需給が均衡、価格が1バレル80ドルに向けて上昇すると予測。

・インドネシア国営石油会社プルタミナが日本企業と提携強化。
　液化天然ガス（LNG）受け入れ基地で東京ガス　<9531> ［終値592.1円］と連携、
　JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値473.7円］と進める製油所の改修計画も近く検討。
　日本企業のノウハウ活用し、国内エネルギー需給の逼迫解消する狙い。

・インド自動車工業会（SIAM）10日、10月の新車販売台数32万7225台、前年同月比20％増。
　4か月連続前年実績上回り、3年ぶりに20％台の伸び率に。

・オリックス　<8591> ［終値1839.5円］と仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合、
　2016年4月から関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港運営することが10日、正式に決定。

・大手ゼネコン相次ぎ最高益更新。
　大林組　<1802> ［終値1073円］2016年3月期連結純利益予想300億円から500億円（前期比増加率74％）へ上方修正。9年ぶり最高益。
　大成建　<1801> ［終値772円］570億円（49％）24年ぶり最高益。
　清水建　<1803> ［終値1062円］540億円（62％）25年ぶり最高益。
　鹿島　<1812> ［終値684円］400億円（2.6倍）8年ぶり高水準。

・国土交通省10日、建設業の下請け構造の実態解明に向けて調査する方針固めた。
　建設業の生産性向上につなげる狙い。

・総務省10日、NTTドコモ　<9437> ［終値2480.0円］など携帯電話事業者3社に対し、
　2017年度からすべてのスマートフォン（スマホ）でIPアドレス（ネット上の住所）の新規格「IPｖ6」に対応した
　ネット接続ができるように求める方針。

・精密機器大手9社、2015年9月期中間決算でそろう。
　半導体製造装置が伸びたニコン　<7731> ［終値1675円］や、訪日客向け販売が順調だった時計3社など、7社が営業増益確保。
　複合機やプリンターの価格競争激化でセイコーエプソン　<6724> ［終値1945円］コニカミノルタ　<4902> ［終値1275円］は減益。