占い　ザ・ハーミット

2015年12月5日（土）

・政府、パートで働く主婦などが労働時間増やすための支援。
　就労時間の延長と賃上げ条件に企業に補助金配り、社会保険料の負担和らげる。
　対象は20万人程度のパート労働者。

・米労働者4日、11月の雇用統計（速報値）非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増。
　増加数は市場予測（約20万人）上回り、雇用回復の目安とされる20万人を2か月連続超。
　失業率は横ばいも5.0％。米連邦準備理事会（FRB）は月内利上げに踏み切る公算が大きくなった。

・パナソニック　<6752> ［終値1362.0円］画像用半導体の開発再開。
　100億円前後投じ放送用機器や自動運転システムのカメラの精度高める次世代型をつくる。
　画像用半導体はソニー　<6758> ［終値3091.0円］が世界シェア4割。
　日本勢中心に高機能品の技術開発が加速しそう。　

・欧州中央銀行（ECB）の追加の金融緩和策発表受けた4日の東京市場では、日経平均株価は前日比435円（2％）下落。
　一部投資家にあった「大胆な緩和策が出る」とのシナリオ外れ、ユーロ売り・日本株買いの持ち高手仕舞い。
　日経平均は9/29（714円安）以来の大きな下げとなり、1万9504円で取引終了。週間ベースでは7週ぶりの下落。

・4日の米株式市場、ダウ工業株30種平均は上昇して始まる。上げ幅一時200ドル超。
　12月の米雇用統計は市場予想をやや上回る内容で、
　15日から2日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ決まるとの見方が強まっている。
　株式市場は利上げ懸念するよりも、景気回復を素直に好感した格好。　

・総務省、携帯電話の過剰な値下げによる「実質ゼロ円」での販売禁止するため、
　電気通信事業法に基づくガイドライン（指針）制定する方針。

・内閣府4日、11月の消費動向調査によると、
　消費者心理示す一般世帯の消費者態度指数は前月比1.1ポイント高42.6と、2か月連続プラスに。
　ガソリン価格などの下落で消費者心理が改善。　

・インド南部チェンナイで11月中旬から断続的に降る豪雨が、産業界に影響及ぼし始めた。
　チェンナイはインドの乗用車生産の約3割、輸出の約6割占める集積地。メーカー各社は工場の操業停止に陥っている。
　日産　<7201> ［終値1262.0円］仏ルノー、韓国現代自動車、米フォード・モーター、
　ヤマハ発　<7272> ［終値2930円］独ダイムラーなど操業停止。　

・欧州連合（EU）3日に米マクドナルド向けの税制優遇調査。米アップルなどの税金巡る判断も下す見通し。
　納税者や域内企業から「外国企業への行き過ぎた優遇策だ」との批判が強まっているためだが、
　税務戦略見直し迫られる企業側も対応に苦慮。

・10月の米貿易赤字、約438億9000万ドル（約5兆3500億円）、前月改定値比3.4％増。
　市場予測平均（430億ドル程度）上回る。
　ドル高の影響で輸出1.4％減、3年ぶりの低水準。輸入は0.6％減。

・石油輸出機構（OPEC）4日、半年に一度の総会開き、原油安への対応協議。
　加盟国は原油安（2009年前半以来の安値圏）で財政悪化に苦しむ。
　ただ過剰供給の解消に向けた減産での協調体制築くのは難しく、現状維持容認するとみられる。

・豊田通商　<8015> ［終値2835円］4日、タイ中部チョンブリ県に物流拠点と現地法人の支店開設。総投資額15億円。
　拡大する東南アジア諸国連合（ASEAN）域内物流需要取り込む。　

・自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協4日、
　2016年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上とすると正式発表。
　大手と中小企業の賃金格差の是正、非正規従業員の待遇改善も要求に加える。

・三菱自　<7211> ［終値1095円］大型多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」の新規開発中止。
　現行車の生産・販売は続ける。エコカーや中型SUVに開発資源集中する姿勢強めている。

・牧野フライス　<6135> ［終値997円］最大100億円投じ、シンガポールに工作機械に新工場建設。
　老朽化進む機械設備などを入れ替えることで自動化進め、生産コスト引き上げて工場の競争力高める。

・日米両政府、2013年にまとめた沖縄県嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、
　2か所の一部施設を最大8年間前倒し返還で合意。
　選挙控え「目に見える成果」を示し、沖縄県民の理解求める狙い。

・政府・与党4日、現在32.11％の法人税の実効税率、2018年度に29.74％へ引き下げる方針固めた。
　すでに16年度に29.97％へ下げることを決めているが、財源確保のめどがついたことから下げ幅拡大。
　自動車新税は、燃費基準に応じ、税率を普通車で0〜3％まで1％刻みの4段階、
　軽自動車や営業車は0〜2％の3段階とし、燃費が悪ければ最高で2〜3％課税、電気自動車や低燃費車などは免税に。

・東芝　<6502> ［終値302.3円］冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討。
　シャープ　<6753> ［終値128円］などと合弁会社を設立し、白物家電事業統合する案が浮上。

・政府4日、2015年度補正予算案の総額3.3兆〜3.4兆円程度とする方針固めた。
　企業収益の伸び背景に、15年度の税収が当初予算の見積もりを約1.9兆円程度上回る見通しとなったため、
　「新規国債発行額」を当初予算から最大0.5兆円減らす方針。

・米調査会社IDCが3日発表した7-9月期のウエラブル（身に付ける）端末の世界出荷台数は2100万台と、
　前年同期比710万台から約3倍に急増。
　「アップルウォッチ」が市場拡大に寄与。