占い　ザ・ハーミット

2015年12月17日（木）

・厚生労働省、保育士不足解消へ緊急対策打ち出す。
　保育士資格あるのに働いていない「潜在保育士」の復職促すため、2年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金。
　保育所向け貸付制度も新設、保育士資格持たない人が保育所で働きながら資格取れるように促す。

・自民・公明両党16日、2016年度税制改正大綱決定。
　来年度から法人実効税率29.97％に下げる。
　17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に1兆円規模の軽減税率制度導入。

・シャープ　<6753> ［終値122円］テレビ向け大型液晶パネル生産会社、
　堺ディスプレイプロダクト（堺市、SDP）保有株を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する交渉に入った。
　両社SDP株それぞれ37.6％持つ。

・三菱航空機（愛知県豊山町）開発中の国産ジェット旅客機「MRJ」の商用化スケジュール、さらに遅れる見通しに。
　2017年4〜6月予定、ANAHD　<9202> ［終値345.6円］への引き渡しを18年後半に延期。延期は4度目。

・日本を訪れる外国人が2015年に45年ぶりに日本人出国者数を上回る見通し。
　日本政府観光局（JNTO）16日発表、1〜11月の訪日外国人数前年同期比48％増、1796万人。
　同期間出国数は4％減、1487万人にとどまり、通年での逆転は確実。
　11月の訪日外国人数は前年同月比41％増、164万7600人となり、11月としては過去最高。

・厚生労働省2016年度から、長く売れ続けているブランド医薬品を幅広く値下げへ。
　特許切れ成分でつくる後発医薬品の数量シェアが7割未満にとどまる薬は、
　公定価格（薬価）を通常のルールより下げる。

・政府来週公表する2016年度の経済見通し、実質国内総生産（GDP）伸び率1.7％、名目成長率3.1％とする方針。
　賃上げの波及による個人消費の増加や設備投資増で回復する姿描く。17年4月予定消費増税前の駆け込み需要見込む。

・金融庁、国内で初めて導入する仮想通貨の法規制素案、仮想通貨取引所は登録制に。
　そのうえ取引所の事業者を資本規制や外部監査の対象とし、利用者保護につなげる方針。
　金融とIT（情報技術）融合させた「フィンテック」の普及に向け、環境整備急ぐ。

・米議会与野党幹部15日、40年続いた米国産原油の輸出禁止措置撤廃する法案提出することで合意。
　輸出解禁となれば、米国の割安な原油が市場に出回り、原油安の圧力は強まりそう。

・世界銀行ジム・ヨン・キム総裁16日、「新興国経済が減速し、2016年の経済成長は期待したほどに伸びない」
　との見方示し、3.3％の16年の世界実質国内総生産（GDP）予測を下方修正する可能性言及。

・11月大統領選の共和党予備選に出る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の支持率が4割超、首位独走。
　テロへの不安が高まり、イスラム教徒の米国入国禁止案など過激発言が支持拡大に。

・韓国銀行（中央銀行）16日、韓国経済の潜在成長率従来の3％台半ばから3.0〜3.2％に下方修正へ。
　物価安定目標も2％に引き下げ。
　2017年には生産年齢人口が減少に転じ、今後は少子高齢化の影響が本格化する見通し。

・中国人民銀行（中央銀行）16日、内部リポートで2016年実質国内総生産（GDP）成長率6.8％になるとの見通し。
　15年の成長率は6.9％と予測。

・米商務省16日、11月米住宅着工件数、約117万3000戸（年率換算）、前月改定値比10.5％増加。
　市場予測（113万5000戸程度）上回る。前年同月比では16.5％増。

・NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値4798円］香港のデータセンター拡張。処理能力は香港で最大規模に。

・ソニー　<6758> ［終値3007.0円］
　スマートフォン（スマホ）など携帯機器の動作時間の1.4倍延ばせる新型電池、2020年に市場投入。

・日本鉄鋼連盟16日、2016年度の国内粗鋼生産量、1億500万〜1億600万トン見込む1年度並みになるとの見通し発表。

・トヨタ　<7203> ［終値7612円］16日、2016年のグループ全体の世界生産・販売台数を1000万台超とする計画。
　生産は4年連続、販売も3年連続の大台乗せ。15年実績見込み比増加率はそれぞれ1％未満に。

・武田　<4502> ［終値5789円］16日、海外展開している呼吸器事業を、英アストラゼネカに売却。
　売却額5億7500万ドル（約700億円）。経営資源集中化、経営の効率化図る。

・三菱商事　<8058> ［終値2014.5円］系共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」手掛ける
　ロイヤリティマーケテイング（東京・渋谷）17日、
　台湾からの訪日客が日本の提携店でポイントためて使えるようにする。
　ローソン　<2651> ［終値9620円］など約1万3000か所の買い物やサービスに訪日客を誘導する。
　他のアジア各国でも同様の事業展開検討。　

・夫婦同姓、最高裁が初判断「合憲」との判断。情勢再婚制限では「100日超える部分は違憲」と初判断も。

・世界最悪とされるインド首都ニューデリーの大気汚染緩和するため、同国最高裁は16日、
　デリー首都圏とその周辺地域で運行するタクシー約8万台の7割占めるディーゼル車について、
　来年3/31までに圧縮天然ガス（CNG）車に全面的に切り替え命じる。