占い　ザ・ハーミット

2015年12月20日（日）


・厚生労働省と経済界は待機児童解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針。
　14年3月に比べ約7割増やす。企業が国に納める子育て拠出金料率上げ、企業内保育所向けの助成金制度創設。
　女性が働きやすい環境の整備急ぐ。

・大阪ガス　<9532> ［終値18986.80円］茨城県で進めていた石炭火力発電所の新設計画から撤退。
　首都圏大型計画続き、採算が合わないと判断。　

・総務、財務両省2008年リーマン危機後に財政が悪化した地方を支援するために設けた特例措置を16年度廃止へ。
　国の一般会計ベースの交付税額は9年ぶりの低水準になる。

・2016年度予算案の概要が19日分かる。
　税収57.6兆円とバブル末期の1991年以来25年ぶりの高水準になり、新規国債発行は34.4兆円と4年連続で減る。

・仮想通貨に使う新技術を幅広い分野に応用しようと、
　IT（情報技術）や金融関連の企業、証券取引所など世界の異業種が参加するプロジェクトが動き始める。
　新技術は「ブロックチェーン」と呼ばれ、
　企業が商品納入する際の取引確認や証券取引の即時決済などが低コストで実現できる。
　IBMやインテル、富士通　<6702> ［終値624.1円］などIT大手、
　JPモルガンやウェルズ・ファーゴ、三菱UFJFG　<8306> ［終値758.2円］など金融大手、
　コンサルティングのアクセンチュアなど参加。
　英国とドイツの証券取引所と国際銀行間通信協会（スイフト）、金融にIT使うフィンテック企業のR3も加わる。

・米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案成立で、米石油業界では増産の機運高まりそう。
　石油輸出機構（OPEC）の減産をめぐる迷走や、イラン原油輸出拡大と相まって、
　国際原油価格への押し下げ圧力強める見通し。

・東芝　<6502> ［終値282.5円］テレビや白物家電などの事業に大ナタ振るう。
　2016年3月期は国内外の拠点再編や人員削減急ぎ、2000億円超えるリストラ費用計上。
　連結最終損益は5000億円強の赤字（前期は378億円の赤字）の見通し。赤字額は過去最大となる。
　一気にうみを出し切り、来期以降のV字回復につなげる。

・シャープ　<6753> ［終値120円］液晶事業巡る争奪戦が水面下で過熱。
　官民ファンド、産業革新機構傘下中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値342円］との
　事業統合模索し、
　台湾電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も事業買収打診、革新機構より高額提示。
　取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混とんに。

・中国人無資格ガイドが日本で爆買い中国人観光客をだます。
　「観光立国」目指す安倍晋三政権の政策にも悪影響与えかねず。