占い　ザ・ハーミット

2015年12月23日（水）

・政府2016年度にも全ての電力会社に温暖化対策義務付け。
　電力会社に毎年の温暖なガスの排出実績報告させるなどして、国際公約した削減目標の達成目指す。
　電気料金の上昇につながる恐れも。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1781円］預入限度額引き上げ巡り政府郵政民営化委員会報告書原案、
　来年4月に現行1000万円から300万円引き上げる。
　かんぽ生命　<7181> ［終値3230円］保険の加入限度額も1300万円から2000万円に上げる方向。

・リクルートHD　<6098> ［終値3620円］22日、
　オランダ人材派遣会社USGピープルを14億2千万ユーロ（約1885億円）で買収。
　TOB（株式公開買い付け）で全株式取得。人材派遣業界で世界6位から4位に浮上。　

・既存住宅を省エネしたいとき、真っ先にやるべきことは高効率給湯器採用と。
　うまくいけば1戸で年間5万円ほど電気代節約できる。

・2020年東京五輪・パラリンピックメーン会場となる新国立競技場の整備巡り、事業主体22日、
　大成建　<1801> ［終値819円］など提示したデザインA案で建設する。
　勝敗を分けるカギは工期短縮実現する計画の手堅さ。

・宇宙ベンチャー米スペースXが21日、再利用型ロケット「ファルコン9」の発射、着陸に成功。
　現在数十億円の打ち上げ費用が将来は「100分の1になる」と、ロケットはコスト大幅に低下する新たな時代に突入へ。
　米企業がリードする形で、人工衛星の活用や宇宙旅行が身近なものになりそう。
　日欧のロケット打ち上げコストは高止まり、コスト競争力で大きく出遅れ。

・米商務省22日、7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値、前期比年率換算で2.0％増。
　11月下旬発表改定値（2.1％増）から0.1ポイント下方修正。市場予測（2.0％程度）と同水準。
　下方修正の要因は在庫投資の減少。個人消費は3.0％増と改定値と変わらず。
　民間設備投資は2.6％と2ポイント上方修正。民間住宅投資も8.2％増と0.9ポイント上方修正。

・IHI　<7013> ［終値324円］ミャンマー政府と合弁で、インフラ整備に使うコンクリートの工場建設する。
　IHIが60％、同国建設省が40％出資。3016年1月にも着工し、同年秋生産開始予定。投資額約1500万ドル（約18億円）。

・官民ファンド産業革新機構22日、シャープ　<6753> ［終値117円］の液晶事業を
　同業大手のジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値336円］と統合する本格的な検討へ。
　日本の液晶産業の競争力高めるため、年明け以降の早期の合意目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値7635円］22日、
　市販車に付けているカメラや全地球測位システム（GPS）使って高精度な地図を自動で作るシステム開発。
　同社が2020年の実用化目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた路面の画像データや位置情報集約。
　運用する際には利用者の了承得るが、世界販売台数で首位のトヨタが市販車から集められるデータ量は膨大に。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3909円］サイバー攻撃対策の国際認証取得した企業対象に、
　サイバー攻撃による損害補償する「サイバー保険」の保険料最大約40％割引くサービス始める。
　同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ISMS」の審査機関である日本品質保証機構と
　BSI日本法人との間で、包括提携。
　今回の包括提携によって、ISMS認証受けている日本企業約2500社にアプローチが可能になる。